住民税(市民税・県民税)の申告 2月17日(月)～3月17日(月)

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令和7年度の住民税は、令和6年中の所得を基に、令和7年1月1日現在、市内に居住している方及び事業所などがある方に課税されます。それぞれの状況に応じて、市役所への申告が必要な場合があります。
収入がなかった方も、税証明書の発行、国民健康保険税(料)の軽減、医療費の自己負担限度額判定(引下げなど)や、国民年金保険料、各種手当、福祉、保育などの関係で、住民税の申告が必要な場合があります。詳しくは、お問い合わせください。

■あなたは申告が必要?不要?

■申告方法
▼郵送での申告
申告書(課税課、各出張所及び市ホームページで配布)と必要書類を、3月17日(月)[必着]までに課税課へ
※受付書の返送が必要な方は、返信用封筒(宛名を記入し、110円切手を貼ったもの)を同封してください

▼市役所での申告
日時：2月17日(月)から3月17日(月)までの平日及び3月2日(日)、午前9時～午後4時[開始前に番号札を配布]
※3月2日(日)は休日開庁。市役所での申告は大変混み合います。できるだけ郵送での申告をお願いします
(初日から3日間、最終日前の3日間及び毎週月曜日は、特に混雑します)
場所：市役所本庁舎3階会議室
持ち物：筆記用具

■必要書類
▼共通の必要書類
申告者本人のマイナンバーカード(ない場合は、氏名・住所に変更がない通知カード及び運転免許証、保険証、資格確認書など)※郵送はコピーを添付

▼申告内容ごとの必要書類
○給与所得のある方
令和6年分の申告者本人の給与所得の源泉徴収票(原本)
○公的年金所得のある方
令和6年分の申告者本人の公的年金の源泉徴収票(原本)
○営業所得・農業所得・不動産所得のある方
収支内訳書
○そのほかの収入・所得のある方
収入及び必要経費などが分かる書類(原本)
○医療費控除を受ける方
令和6年分医療費控除の明細書(医療を受けた方、病院、薬局ごとに医療費の合計額を記載)※領収書のみは受付不可
○生命保険料控除、地震保険料控除を受ける方
令和6年分の保険会社発行の控除証明書(原本)
○社会保険料控除、寄附金控除、雑損控除を受ける方
令和6年中に支払った金額が分かる証明書や領収書(原本)。国民年金保険料の場合は「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」(原本)
○障がい者控除を受ける方
障がい者手帳又は市町村で交付する障がい者控除認定書※郵送はコピーを添付
〇勤労学生控除を受ける方
学生証又は在学証明書※郵送はコピーを添付

■所得税の確定申告は、e-TAX(イータックス)で!
自宅でいつでもできる!
待ち時間ゼロ!還付が早い!
国税庁ホームページからの申告が便利です。
申告期間：2月17日(月)～3月17日(月)

問合せ：課税課
【電話】048-423-9200
「申告は郵送で」