ひだかインフォメーションーお知らせ(1)ー

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■企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)
市外に本社を置く企業から、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を利用し、「清流文化都市ひだか創生プロジェクト」に寄付をいただきました。
令和4年度は、3件の寄付をいただき、清流文化都市ひだか創生基金に積み立てました。
寄付金は、令和5年度に活用予定です。

▽寄付企業(掲載を承諾いただいた企業のみ・敬称略)
(株)宮岡運輸(本社/入間市)
(株)ユニークテープ(本社/さいたま市)

寄付受入額：510万円(総額)

問い合わせ：政策秘書課政策推進担当

■低所得世帯臨時特別給付金
エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯)に対し、1世帯当たり3万円を給付します。
給付対象世帯：基準日(令和5年6月1日)において、市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯
給付額：1世帯当たり3万円
給付方法：7月初旬に通知または確認書を送付予定(申請不要)
※令和5年1月2日から6月1日までに転入した人がいる世帯や住民税が未申告の人がいる世帯は、申請が必要です。
※詳しくは、市ホームページをご覧ください。

問い合わせ：生活福祉課臨時特別給付金担当(1階(10)番窓口)

■入学準備金融資制度
受付期間：11月1日(水)～令和6年3月19日(火)
※入学金等が必要となる日の3週間前までに所定の書類を提出してください。
対象：令和6年度に高等学校・専修学校・高等専門学校・短期大学・大学への入学を予定している人の保護者で、次の全てを満たす人
(1)入学に要する資金の調達が困難な人
(2)市内に住所を有している人
(3)市税等を滞納していない人
(4)連帯保証人(原則県内在住)がいる人
※自己資金がある人や親族・知人・金融機関などから入学金等を全額調達できる人、国や県などの他の入学金・奨学金等の制度を利用できる人は、この制度の対象にはなりません。
融資限度額：
・高等学校・専修学校・高等専門学校…国・公立15万円、私立50万円
・短期大学・大学…国・公立40万円、私立70万円
融資方法：融資決定後に市指定の金融機関から融資
利子：原則無利子
※利子負担額を市から利用者に支払います。
返済期間：5年以内
返済方法：毎月口座引き落とし(繰り上げ返済可)

問い合わせ：教育総務課教育総務担当

■6月1日から7日までは第65回水道週間です
令和5年度は、「水道水安心・安全これからも」をスローガンに、安全で良質な水の安定供給や水道施設の耐震化など、水道に対する理解を深めるため、全国でさまざまな活動が展開されます。
市では、安心・安全な水を安定して供給できる水道の整備を推進するとともに、災害に強い水道づくりに努めています。
市水道事業に対する皆さんのご理解とご協力をお願いします。

問い合わせ：水道課経営総務担当
【電話】989-2363

■Jアラートを活用した緊急地震速報訓練を実施
全国瞬時警報システム(Jアラート)は、地震・武力攻撃等の緊急情報を、国から人工衛星などを通じて瞬時に伝えるシステムです。
訓練当日は、市内65か所に設置してある防災行政無線(広報塔)から訓練放送が流れるほか、市ホームページ等に「緊急放送」として通知が出ます。実際の地震とお間違えのないよう、ご注意ください。
また、この放送に合わせ、各家庭などで、机の下に隠れるなどの、身を守る行動訓練(シェイクアウト訓練)の実践をお願いします。
※災害の発生や気象状況などにより、中止になる場合があります。
日時：6月15日(木)午前10時ごろ
通知先：防災行政無線(広報塔)、市ホームページ、ひだか知っ得情報アプリ、市公式ツイッター、ひだか防災メール
放送・通知内容：(チャイム)「これは、Jアラートのテストです。ただいまから、訓練放送を行います」(緊急地震速報チャイム音)「緊急地震速報。大地震(おおじしん)です。大地震です。これは、訓練放送です」(3回繰り返し)「こちらは、ぼうさいひだかです。これで、訓練放送を終わります」(チャイム)

問い合わせ：危機管理課防災・消防担当

■住民票の写し等の「本人通知制度」事前登録受け付け中
住民票の写し等の不正請求や不正取得による個人の権利侵害を防ぐことを目的として、住民票の写し・戸籍謄抄本などを本人の代理人や第三者に交付したときに、事前登録した人に交付したことを通知する「本人通知制度」を実施しています。
通知する内容：交付年月日、交付した証明書の種別、通数、交付請求者の種別(代理人・第三者)
登録手続き：本人確認ができるもの(マイナンバーカードや運転免許証等)をお持ちの上、直接各出張所または下記へ

問い合わせ：市民課市民担当(1階(2)番窓口)