コンパクトシティの形成と、子育て世代の移住・定住の促進、さらに空き家等の解消を促進するため、子育て世代が市内の一定区域に住宅を取得するための費用を補助します。
補助金額:住宅の所在地により下表のとおり交付
※日高市立地適正化計画における区域で工業系用途地域を除く市街化区域を指します。
補助対象となる主な要件:
(1)取得する住宅に継続して5年以上居住し、地区の自治会への加入意思があること
(2)世帯主またはその配偶者が40歳未満で、15歳未満の子を扶養し同居していること(出産予定を含む)
(3)令和6年4月1日以降に工事請負契約または売買契約を行い、令和7年3月31日(月)までに所有権移転登記および住民異動が完了すること
(4)建築基準法その他関係法令の基準に適合した住宅で、補助対象者が市内に初めて取得する住宅であることなど
詳しくは、市ホームページをご覧ください。
問い合わせ:都市計画課計画推進・企業誘致・住宅政策担当
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