下水道事業は、公営企業の「独立採算制の原則」に基づき、下水道事業に要する経費を、下水道を使用している皆さんの下水道使用料(私費)により賄い、運営することとされています。
ただし、自然現象に起因する「雨水処理に要する経費」等、下水道使用料で賄うことが適当ではない経費については、国の基準に基づき、市の一般会計から「一般会計繰入金(基準内繰入金)」(公費)として繰り入れています。
下の表は、平成30年度以降の決算における、各年度の一般会計繰入金の推移です。
■一般会計繰入金の推移(単位/千円)
各年度の事業等の状況により、基準内繰入金の増減はあるものの、近年は一般会計繰入金の合計額が増加傾向にあることが分かります。
これは、物価上昇や電気料金の高騰、老朽化した施設の更新等がある中、近年の下水道事業の経営状況において、資金不足を起こさないよう、国の基準によらない「基準外繰入金」に依存せざるを得ない状況にあることが要因です。今後、基準外繰入金を可能な限り低減させていくことが望まれます。
問い合わせ:下水道課業務担当
【電話】042-989-2771
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