後期高齢者医療に関するお知らせ

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■後期高齢者医療被保険者証(保険証)の更新の時期です
現在使用している後期高齢者医療被保険者証(保険証)の有効期限は、7月31日(水)までです。8月1日(木)から有効の新しい保険証は、7月中旬に特定記録郵便で郵送します。
保険証が届かない、保険証の内容に変更・誤りがある場合は、担当までお問い合わせください。
※有効期限が切れた保険証は、担当または各出張所へ返却するか、ご自身で細断するなどにより処分してください。

■マイナ保険証利用の準備をお願いします
12月2日(月)から、現行の保険証は発行されなくなり、マイナ保険証へ移行します。マイナ保険証を健康保険証として利用するためには、マイナンバーカードの取得とマイナポータルからの登録が必要です。登録がまだの人は、準備をお願いします。
マイナ保険証を保有していない人には、「資格確認書」を交付する予定です。詳しくは、広報ひだか11月号でお知らせします。
※新しい保険証の有効期間は、8月1日(木)から令和7年7月31日(木)までです。
※マイナポータルへの登録がお済みの人には7月に送付される後期高齢者医療被保険者証の台紙にマイナンバーの下4桁が記載されます。マイナポータルへの登録がお済みでない人は空欄となっています。

■後期高齢者医療保険料額決定通知書を7月中旬に発送します
後期高齢者医療制度では、世帯単位ではなく、被保険者ごとに保険料を納める必要があります。
保険料は、被保険者全員が負担する「均等割額(被保険者1人あたり4万5,930円)」と被保険者の所得に応じて負担する「所得割額(賦課のもととなる所得金額×9.03%)」の合計額です。賦課のもととなる所得金額が58万円以下(年金収入153万円から211万円相当)の人は、令和6年度に限り、軽減された所得割率(8.42%)が適用されます。計算方法は、県後期高齢者医療広域連合が決定するため、県内は全て同じ方法となります。
なお、同一世帯内の被保険者および世帯主の前年中の総所得金額等の合計額が軽減判定基準以下の場合は、均等割額が軽減されます。
均等割額軽減割合は、「7割軽減」、「5割軽減」、「2割軽減」の3種類です。
詳しくは、保険料額決定通知書に同封する「保険料のしおり」をご覧ください。

問い合わせ：保険年金課国民年金・医療費担当(1階(4)番窓口)