埼玉県は、12/4~10の期間を「人権尊重社会をめざす県民運動強調週間」としています。
インターネットの普及により、誰もが容易に情報を発信できるようになった反面、他者を傷つける言葉や攻撃が拡散しやすい環境が生まれました。誹ひ謗ぼう中傷は被害者の精神的な苦痛を生み出し、社会的孤立や自殺に追い込むこともあります。
パリ2024オリンピック・パラリンピックにおいても、インターネット上に選手や審判に対する悪口やでたらめを書き込んで、その名誉を傷付ける行為が多発し、問題とされました。その結果、JOC(日本オリンピック委員会)が緊急声明を発表する事態にまで発展しました。
このような行為に対して、日本を含め各国が法整備を進め、誹謗中傷に対する規制を強化しています。しかし、法的対策だけでは問題を完全に解決することはできません。インターネット上の表現の自由を尊重しつつ、他者の権利や尊厳を守るためには、利用者一人一人が責任ある行動を取ることが求められます。
インターネットは、私たちに便利で多くの利益をもたらす一方、誤った使い方をすると人権侵害につながります。この問題を解決するためには、法的な取り組みとともに、社会全体での意識改革が必要です。
問合せ:
人権共生課【電話】048-736-1130
社会教育課【電話】048-739-6808
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