議会だより(2)

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◆質疑
▽令和5年度朝霞市一般会計補正予算について
・須田義博議員
歳入の国庫支出金の内容と歳出の主な内容についてお伺いします。
・総務部長
国庫支出金のうち、総務費国庫補助金は、マイナポイント申し込み支援に要する経費について、補助金の名称が変更されたため、当初予算に計上した補助金を減額し、変更後の補助金に計上するとともに、マイナポイント事業の申請期限が9月末に延長されたことに伴う経費の補助額を増額しています。
また、民生費国庫補助金、衛生費国庫補助金および教育費国庫補助金については、エネルギー・食料品価格等の物価高騰対策として本年3月に国から内示のあった新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を新たに計上しています。
歳出の主な内容として、今回の補正予算で臨時交付金を活用した事業は、住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯への電力・ガス・食料品等物価高騰重点支援給付金の支給、省エネエアコン買換え促進補助金の交付、学校給食費受入金の6か月半額の各事業で、事業費の合計は6億786万6千円となり、これらの事業費については、全額臨時交付金を活用するものです。

▽電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金
・大橋正好議員
物価高騰はすべての市民が影響を受けていますが、拡充分にも条件があると思います。一般市民に広く支援してほしいと思いますがいかがですか。
また、埼玉県が行うプロパンガスの補助についてお聞きします。
・福祉部長
住民税均等割のみ課税世帯の給付金は、交付金のうち、推奨事業メニューの一つとして低所得世帯支援が設けられているため、市の判断として、対象世帯を拡充した事業分として予算計上しています。
広く皆さんに給付、という対象の拡大は、今回のメニューの項目に合致しないため、均等割のみ課税世帯について、拡充分として計上しています。
・市民環境部長
埼玉県では、令和5年5月の臨時会において、物価高騰の影響を受ける生活者に対する緊急の支援として補正予算が計上されました。内容は、LPガス販売事業者のLPガス販売価格から補助金額分を値引きすることで、県内の一般消費者等の負担を直接的に軽減するもので、県内の一般消費者が157万世帯、補助額としては上限2,500円で、平均世帯の6か月分の値上げ上限の50%と伺っています。

▽マイナンバーカードの問題
・本田麻希子議員
マイナポイントを受け取るための決済サービス利用登録、保険証としての利用申し込み、公金受取口座の登録ほか、マイナンバーカードと個人情報のひもづけに関するトラブルについて、市が把握しているもの、把握できないもの、市の相談窓口設置について伺います。
・市長公室長
市で開設していますマイナポイント申込支援窓口では、誤登録防止に努めており、ポイント付与の誤り、家族を含む別人の口座登録等の事例はありません。なお、マイナポイントの付与状況・口座登録状況等は、国が直接管理しているため市で把握することはできませんが、ご自身でマイナポイント等の申し込みをされた方のひもづけ誤り等についても市民の方から相談をいただいていません。健康保険証のひもづけは、国民健康保険加入者の情報を点検しましたが、加入者本人と異なるマイナンバーが登録されている被保険者はいませんでした。さらに、誤ひもづけ事案の有無に関する調査がありましたが、誤ったひもづけ事案はない旨回答しています。また、トラブル等があった場合に相談するような窓口の周知については、国の対応等を見ながら検討したいと考えています。

▽エアコン買換え補助金の給付時期
・黒川滋議員
今回のエアコン買換え補助金は、給付開始までの周知期間がなく給付の終了も早くなっています。前の答弁ではピークに合わせて実施したいということでしたが、公的な事業としては、ピークに需要を過熱させることではなく、オフピークに仕事を作るように実施することを考えなかったのでしょうか。
・市民環境部長
エアコンは、7月、8月のピーク時に合わせてお買い求めいただくということで、仕事が集中するという形にはなると思いますが、今回は、できるだけ早めに設定をしました。

▽アスベスト対策について
・山口公悦議員
栄町学校給食センターのアスベスト工事について伺います。文科省は過去に学校施設等のアスベスト使用状況の調査と対応策について繰り返し通達を出してきています。今工事というのは、見落としがあったのかどうか。また、工事に関して地域住民への説明が丁寧に行われてきたのかお伺いします。
・学校教育部長
平成17年に実施している吹きつけ材の調査でセンターのボイラー室が指摘を受けており、同年に除去を行っています。また、煙突を有する市内公共施設を対象として行った調査でもアスベストは確認されていますが、煙突に含まれているアスベスト材は、通常の利用で飛散をするものではないため、大規模改修や施設の解体時に適切に処理するとしていますので、今回の解体工事に併せ、アスベストの撤去工事を実施しました。近隣住民への説明は、着工前の1月11日および14日に開催した住民説明会において、アスベスト材の除去方法や安全対策について資料を基に説明を行っており、また、約200世帯に同様の資料を配布して周知を行っています。

▽栄町学校給食センターの今後について
・田辺淳議員
栄町学校給食センターの解体工事の状況、解体後の使用について確認します。もともと解体事業の契約が、どのような経緯をたどり、今回アスベスト対応のための工事費増に至ったのか。また、この解体はいつ終了して、その後の利用については、四中で利用すると伺っていましたが、そのとおりとなるのか。いつから四中が使えるのか、見通しをお示しください。
・学校教育部長
栄町学校給食センター解体工事において、当初想定していなかったアスベストを含む資材の存在が判明したため、アスベストの除去作業が追加で必要となり、解体工事と同時に進める必要があったことから、上半期の予算執行に支障のない費目から予算を流用し、契約をさせていただきました。
工期については、令和5年12月までです。
・教育長
跡地利用については、解体工事後、一旦更地にしますが、学校の方では、校庭の一部、テニスコート等も含めて希望があります。ただし、防球ネット等の工事も必要になりますので、跡地検討会議を立ち上げ、学校の要望を入れながら、検討したいと考えています。