議会だより(1)

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編集：議会だより編集委員会

■令和6年第3回　朝霞市議会定例会
令和5年度(2023年度)朝霞市一般会計歳入歳出決算認定など26議案を審議

令和6年第3回朝霞市議会定例会は、8月30日(金)に招集され、会期を29日と定め開かれました。
この定例会では、市長から26議案が提出され、審議した結果、26議案を認定・可決・同意しました。
議員提出議案は2件提出され、1件を可決しました。
議案の件名と要旨は、次のとおりです。
なお、議案審議結果は市ホームページに掲載しています。

◆議案審議
▽議案第60号　令和5年度(2023年度)朝霞市一般会計歳入歳出決算認定について
認定(賛成多数)
[説明]
歳入549億4,354万3,358円、歳出527億8,917万2,770円で、この決算を正当なものとして認定するものです。
歳入の主なものは、市税、地方消費税交付金、国庫支出金、県支出金、市債などです。
歳出の主なものは、公共施設マネジメント基金積立金、第6次総合計画策定委託料、住民情報システム借上料、各種個別予防接種委託料、出産・子育て応援給付金、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金、小口等融資貸付預託金、(仮称)宮戸二丁目公園用地購入費、朝霞地区一部事務組合消防負担金、消火栓新設及び維持管理費負担金、学校の給食賄材料費、第六小学校及び第九小学校校舎増築工事などです。
[質疑]
・当市の財政状況について
髙堀亮太郎議員：今後、当市では社会保障関係費の増加に加え、朝霞和光共同のごみ焼却施設、4市共用火葬場の建設など、大型事業が控えています。財政状況では経常収支比率が97.5%、実質公債費比率が5.2%、他市区の平均より高い数値が示すように、財政の硬直化が進んでいます。長期的な財政の安定性と弾力性をどのように確保するのか、市の考えをお伺いします。
総務部長：朝霞市の財政構造は、人件費や扶助費などの経常経費に多くの財源を要し、新たな事業の財源が少ない状況となっており、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は、前年度に比べて3.7%の増となり、財政の硬直化が進んでいることを示しています。
長期的な財政運営に向けて、歳入全体では大きな増加は見込まれない中、今後、社会保障関係経費の増加に加え、ごみ焼却施設や4市共用火葬場の建設など大型事業が控えていますので、国や県の補助金などの情報を幅広く収集し、積極的に活用する必要があると考えています。

・近年見られる物価高騰の影響
渡部竜二議員：市内で実施された公共事業や社会インフラ整備、または福祉、教育関連サービスなど、どのような分野で物価高騰の影響が表れたのか伺います。
また、物価高騰が市の財政にどのように反映され、それに対しての対応策について教えてください。
総務部長：公共事業や行政サービスなど、市で実施する多くの事業は単年度で実施するため、費用の積算をして契約を行ってから事業実施までの間、物価高騰のために契約変更を必要としたり、事業実施ができなかったという事例はありません。
物価高騰が歳出予算に反映された例として、公共施設や庁舎の光熱水費、小・中学校や保育園で提供する給食の賄材料費は、増額補正や公費での補塡を行っています。また、最低賃金が大幅に上がったことで、市の会計年度任用職員の報酬単価の改定や人事院勧告を踏まえた正規職員の給与改定も広い意味では物価高騰の影響があったと捉えています。
物価高騰への対応ですが、当初予算の見積りの中で見込むか、増加分については補正予算を計上して対応するという方法を取っており、今後も同様な方法を取ることになると思います。

・自治会・町内会活動活性化の取組成果
田原亮議員：ベッドタウンとして発展してきた本市においては、自治会・町内会加入率の低下が大きな課題となっております。過去3年の加入率推移は、令和2年が40.3%、以降毎年約1%ずつ減少し、令和5年は37.5%であったとのことです。
令和5年度の事業のうち、自治連等で検討されているデジタル化推進については、前回一般質問で市長ともリーダーシップの観点から議論しました。令和5年度に残した課題、そして今後について伺います。
市長：令和5年度から令和6年度に残した課題としては、自治会・町内会の加入率の低下に歯止めがかからないことや自治会・町内会長など、役員の負担が大変大きい、という2点と捉えています。
役員の負担軽減策として、令和4年度から令和5年度にかけて、自治会連合会におけるデジタル化の導入に向けて、視察研修や自治連の会議などにおいて検討がされていることから、自治連の取り組みの成果が上がるよう、市としても必要な支援をしていきたいと考えています。