議会だより(2)

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・公設公営の保育園事業の成果と課題について
兼本尚昌議員：朝霞市は近隣市と比較して公設公営の保育園が多い状況です。公設公営と民営の運営費の市の負担状況、公設公営の将来展望、保育士の確保状況、ICTの導入事例とその効果についてお伺いします。
こども・健康部長：民間保育園の運営費は、国・県からの負担金があるので、公設公営保育園に比べて市の負担は約4分の1となり、公設公営保育園の方が費用負担が多い状況です。また、保育士の確保の状況については、育児休業等の代替職員の不足について、派遣会社からの派遣で対応をせざるを得ない状況です。
ICTの導入については、令和5年度に実証実験として2園で導入しました。今後運営において、紙などのコストの削減や保育士の事務負担の軽減も見込まれると考えています。
朝霞市では、1・2歳児の待機児童が発生している一方、3歳児以上では空きのある保育園も発生しています。令和7年度から開始する第3期子ども・子育て支援事業計画の中で、公設、民設を含め、保育園の需要と供給のバランスを取りたいと考えています。

・第2款総務費・第1項総務管理費について
小池貴訓議員：令和5年度の朝霞市のデジタル推進の進捗度合をお尋ねします。
総務部長：令和5年度のデジタル推進については、デジタル化推進方針に基づいて、自治体情報システムの標準化・共通化、行政手続のオンライン化などを進めてきました。
自治体情報システムの標準化・共通化は、令和7年度中の20業務の移行完了に向けて、おおむね順調に推移しており、行政手続のオンライン化は介護関係の11手続が完了したところです。
また、庁内の各部署でのデジタル化に向けた取り組みを推進するため、部課長等の管理職やデジタル化推進委員を対象とした研修を実施し、外部から招へいした総務省の地域情報化アドバイザーや、先進自治体の職員の方にデジタル化推進の必要性やBPRの取り組み等について講義をしていただきました。

・ふるさと納税制度の影響について
飯倉一樹議員：ふるさと納税制度の認知が高まってきていますが、朝霞市においては県内ワースト8位の7億1,200万円の流出、これから不交付団体になる状況では補塡も期待できない状況です。朝霞市としてどのような課題意識を持っており、令和5年度はどのような対策を行ったか、その効果はあったのか伺います。
市民環境部長：朝霞市における寄付額は、ふるさと納税に係る告示の改正などの影響もあり、年々減少傾向です。寄付額の増加や返礼品を通じた市のPRに向けて寄付しやすい環境整備や魅力ある返礼品の開拓を行う必要があると考えています。
令和5年度の改善策については、ふるさと納税サイトによって寄付者層が異なることや普段から使い慣れているサイトで寄付する傾向にあることを踏まえ、これまで市が使用していたふるさとチョイスに加え、新たに楽天ふるさと納税を追加しました。また、返礼品の開拓に当たっては、特産品だけではなく、食事などのサービスの提供の充実にも取り組みました。
効果としては、令和5年6月のふるさと納税に係る告示の改正などの影響もあり、寄付見込み額には達しなかったものの、寄付者の利便性向上や返礼品の充実につながったと考えています。

・子どもの人権を守る全庁的な取り組みを
石川啓子議員：教職員が逮捕される事件がありましたが、子どもへの人権侵害は、学校以外の場所でも起きています。全庁的に取り組むべき問題です。今回の事件を全庁的に振り返り、取り組むことが必要ではないでしょうか。
市長公室長：職員の違法行為による信頼低下を招くことがないように、令和5年度は4月の新規採用職員の研修で法令遵守と服務規則、5月の初級研修で公務員倫理、9月の上級研修で公務員倫理を受講科目とし、コンプライアンスの遵守に努めるよう促したところです。

・公共施設の修繕・改修工事の費用
本田麻希子議員：2023年度の公共施設・学校施設の修繕・改修工事の主な内容を伺います。また、2022年度と比べて公共施設の工事に関わる支出の総額はどのくらい増えたのでしょうか。
総務部長：令和5年度に実施した公共施設の修繕のうち、一般会計で支出した1,000万円以上のものは、赤野毛排水機場ポンプ増設工事と内間木排水機場No.2排水主ポンプ設備修繕他、の2件で、修繕全体の件数は771件、総額3億704万8,600円です。令和4年度の修繕の件数は、888件、総額2億2,661万2,861円ですので、前年度との比較では、件数で117件の減少、金額で8,043万5,739円の増額となっています。
また、工事のうち支出額が高額な上位5件は、第六小学校校舎増築工事前払金、第九小学校校舎増築工事前払金、内間木橋撤去工事、第二中学校体育館等空調設備整備工事、同校の校舎外壁等改修工事で、工事全体の件数は551件、総額23億4,834万6,815円です。令和4年度の工事の件数は、382件、総額14億5,564万2,797円ですので、比較では、件数で169件の増加、金額で8億9,270万4,018円の増額です。

・教職員逮捕事件の組織的対処
黒川滋議員：2023年10月に市立中学校の教諭が生徒への性加害で逮捕される事件がありました。早い時期から体罰的な部活動指導に通報があったのに、対処できませんでした。教育現場にはあってはならないと綱紀粛正を求めていますが、事件には、第三者委員会による検証や、外部カウンセラーの導入など、文部科学省が示す重大な学校事故に対する指針などに則った組織的対応が必要だったのではないでしょうか。
専門家も関与する2023年度の教育行政評価では言及がなくてよいのでしょうか。
学校教育部長：組織的対応について心理的ケアとして、市内のカウンセラー資格のある相談員を配置して対応しました。組織の見直しについては風通しのよい職場づくりが重要と考えています。
教育長：教育行政評価は、評価項目に従って行うもので、掲載しなかったが、お話はしています。