議会だより(2)

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■令和5年第2回　朝霞市議会臨時会
令和5年度(2023年度)朝霞市一般会計補正予算(第4号)を審議

令和5年第2回朝霞市議会臨時会は、12月6日(水)に招集され、会期を1日と定め開かれました。
この臨時会では、市長から1議案が提出され、原案のとおり可決しました。
議案の件名と要旨は、次のとおりです。
議案審議結果は市ホームページに掲載しています。

◆議案審議
▽議案第56号　令和5年度(2023年度)　朝霞市一般会計補正予算(第4号)
原案可決(賛成多数)
説明：補正額は、8億4,051万7千円の増額で、予算総額は、551億4,074万8千円となりました。
歳入は国庫支出金を増額しています。
歳出は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の追加分を計上しています。
[質疑]
・一般会計補正―低所得者支援について
田辺淳議員：市議選直後にもかかわらず、改選前の議員を交えた異例の臨時会が今日開かれたわけですが、この後予定される12月定例議会でなく、臨時議会となった理由をご説明ください。あわせて、今回の一般会計補正4号では、配付された資料「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金、住民税非課税世帯への7万円の給付について」に沿った概要をご説明いただきたい。
福祉部長：国から、年内予算化に向けた準備を進めるよう通知が発出されたこともあり、市としては、年内に給付金を支給するスケジュールを検討したところ、12月の臨時議会で審議をしないと間に合わないということで開催しました。
対象は、令和5年12月1日現在朝霞市に住民登録があり、令和5年度の課税状況が非課税世帯の方、約1万1,700世帯で、プッシュ型により通知を発送し、口座の変更等の申し出がなければ、12月末日に振り込む予定です。

・幅広い支援と丁寧な説明を
石川啓子議員：物価高騰により市民の暮らしはいっそう厳しい状況が続いています。非課税世帯だけが対象となっていますが、幅広く暮らしの支援策が必要です。今後、どのように取り組むのでしょうか。
前回の3万円の給付金も申請できずに受け取っていない世帯があります。対象となっているのに申請できない世帯や未申告のため対象となることがわからない世帯への丁寧な支援が必要ではないでしょうか。
市長公室長：新しい推奨事業メニューは、国や県の状況も踏まえながら、今年度すでに実施しているものもありますので、それらの実施の状況、効果、市全体の支援事業のバランスなど配慮しながら、効果的と考えられる支援を行っていきたいと考えています。
福祉部長：前回の3万円の未支給世帯については、どの程度の世帯が申請できなかったかを分析し、今後どのようにして受け取ることができるのか対応を考えたいと思います。
未申告者の対応については、非課税世帯が条件ですので、課税課に案内するなど、連携を取る対応をしています。

・給付の対象者の拡大と事務改善について
大橋正好議員：昨年からの補正5万円と今年の3万円、これからの7万円、すべて非課税世帯への補助交付金です。今は物価高騰の影響で苦しんでいるのは非課税世帯ばかりでない、もっと市民への考えはないのでしょうか。さらに補助金支払いのために需用費、役務費、委託料、電算システム委託料、コピー借上料が必要になっています。1回のみのリースや消耗品の数々です。この予算が2,150万円計上されており、無駄な部分なのではないかと思います。このことについて工夫や知恵は出せないでしょうか。
福祉部長：非課税世帯以外の支援について、前回は市の単独事業として推奨メニューの中から、低所得世帯支援として均等割のみの課税の方に対しても支給はしましたが、今回は国の状況がまだ明確ではないことから、国から示された非課税世帯支援だけに限らせていただきました。また、予算計上は、決して無駄遣いはしないように取りまとめた形で、事務改善も含めて対応しており、なるべく少ない経費で行なうよう努めています。かかる経費は、ご指摘のように、委託料などを計上していますが、必要最低限の金額で執行する予定です。

・物価高騰への追加対策を全世帯にしてほしい
外山麻貴議員：電気・ガス・食料品の値上げに対して、国の政策で住民税非課税世帯に夏の3万円に足して、7万円の追加支給があるとのことですが、夏の3万円は所得税均等割のみ課税世帯、1,058世帯に市独自で拡大給付しました。これまでこのような支援は非課税世帯約1万1,700世帯のみの支給がほとんどですが、物価高騰で生活が大変なのは皆さん同じなので、例えば11月から2月まで水道料金の基本料金半額のような全世帯が対象になる対策は今回無いのでしょうか。
市長公室長：住民税の均等割のみ課税世帯に対する給付も含めた新たな推奨事業メニューは、国や県等の状況を踏まえ、今年度すでに実施しているものもいくつかありますので、その状況や効果、また市全体の支援事業のバランス等に配慮しながらエネルギー価格、また物価高騰の影響を受けた生活者、また事業者に対して効果的と考えられる支援を行っていきたいと考えています。

・本補正予算以外の臨時交付金予算化の見通し
本田麻希子議員：本補正予算に計上されている事業のほかに、国からの臨時交付金による事業の予算計上について進捗状況をお伺いします。
市長公室長：臨時交付金の推奨事業メニューは、現在、国から1億7,128万4千円という金額が示されています。今後のスケジュールは、庁内に12月8日の締め切りで事業調書の依頼をしており、実施時期も合わせて検討しています。

・年末年始の親切心はどこまで発揮されるか
黒川滋議員：臨時会を開いてまでの給付事務は、年内支給を目指す市の親心のようなものだが、今年は12月29日に閉庁したら、1月4日、5日に開庁した以外、1月8日まで長期間に渡る閉庁となるなか、この給付金以外の生活困窮関連の施策に対して親心はどのうように反映されるのか。
福祉部長：年末年始の閉庁中、生活保護や、福祉関係の相談があった場合には、連携対応できるような体制は整えてまいります。