■戸建住宅は耐震診断に最大10万円・耐震改修工事に最大40万円を補助!!
いつどこで起こるかわからない地震に備えるには、今できることをすることが大切です。
市では建物の倒壊等の被害から居住する方を守るため、耐震診断・改修等の費用の一部に補助金を交付しています。
補助対象:昭和56年5月31日以前に着工された建築物
◆耐震診断補助
補助要件:原則、市内にある建築士事務所の建築士(有資格者)による診断
※市内耐震診断業者リスト(掲載希望者)があります。詳しくは、市ホームページをご確認いただくか、お問い合わせください。
補助金額:
表中の※:詳しくはお問い合わせください。
あなたのお家は大丈夫ですか?
◆耐震改修工事・耐震シェルター等設置費補助
共通:耐震診断の結果が耐震基準を満たしていないこと
※条件等、詳しくはお問い合わせください。
耐震改修工事の補助要件:
・原則、市内にある建設業者(建設業法規定の業者)による施工
・耐震改修工事により耐震基準へ適合すること
耐震シェルター等設置の補助条件:
・公的機関により、安全性の評価を受けた耐震シェルター・耐震ベッド
・戸建住宅(併用含む)の1階に設置
補助金額:
表中の※:詳しくはお問い合わせください。
地震が来る前に、耐震化を検討しましょう!
※耐震診断・耐震改修等補助金交付制度の申請を行った年度の1月末までに、完了報告書を提出してください。
問合せ:開発建築課
【電話】423-3854
<この記事についてアンケートにご協力ください。>