◆議案審議
▽一般会計予算(第1号)に対する修正案(黒川議員ほか1名発議)
否決(賛成少数)
令和6年度(2024年度)朝霞市一般会計予算について修正動議が提出され、原案と併せて審議されました。
原案に対する修正部分は、児童手当、児童扶養手当および住居確保給付金の予算等を2億5,504万2千円増額するものです。
▽一般会計予算(第1号)に対する修正案(田原議員ほか7名発議)
否決(賛成少数)
原案に対する修正部分は、デジタル化専門人材を外部から任用するための予算を、863万8千円増額するものです。
▽議案第7号 令和6年度(2024年度)朝霞市国民健康保険特別会計予算
原案可決(賛成多数)
【説明】予算総額は、109億1,903万6千円で、前年度当初予算対比1.7%の減となっています。
歳入の主なものは、国民健康保険税、県支出金などです。
歳出の主なものは、療養給付事業、高額療養費支給事業、国民健康保険事業費納付金などです。
▽議案第8号 令和6年度(2024年度)朝霞市介護保険特別会計予算
原案可決(賛成多数)
【説明】予算総額は、91億2,379万9千円で、前年度当初予算対比7.3%の増となっています。
歳入の主なものは、保険料、支払基金交付金などです。
歳出の主なものは、介護サービス等諸費、包括的支援事業・任意事業費、諸支出金などです。
【質疑】
▽介護認定調査の委託について
外山麻貴議員:介護認定調査を2024年度から委託するとのことですが、なぜ委託することにしたのかの理由と概要について教えてください。
福祉部長:介護保険法では要介護認定に係る申請から決定までの日数を30日以内としているところ、令和4年度の本市の実績では平均で48.9日となっており、介護サービスの提供の遅れが生じています。また、認定申請者が増加傾向にある中、昨年度は認定調査員等の退職により職員の負担も増えており、介護認定業務の継続的かつ安定的な運営を図ることを目的に委託することとしました。
委託内容としては、介護認定調査業務と認定審査会における調査票の読み込み、医師の意見書請求、決定通知の作成などの認定審査業務です。
▽議案第9号 令和6年度(2024年度)朝霞市後期高齢者医療特別会計予算
原案可決(賛成多数)
【説明】予算総額は、18億2,373万4千円で、前年度当初予算対比11.0%の増となっています。
歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料、繰入金などです。
歳出の主なものは、一般管理費、徴収費、後期高齢者医療広域連合納付金などです。
▽議案第10号 令和6年度(2024年度)朝霞市水道事業会計予算
原案可決(賛成多数)
【説明】収益的収入および支出については、収入の事業収益が、26億5,777万7千円で、前年度当初予算対比2.8%の減、支出の事業費が、23億9,149万円で、前年度当初予算対比0.9%の増となっています。
資本的収入および支出は、資本的収入が、6億8,285万円で、前年度当初予算対比38.0%の減、資本的支出が、18億8,529万9千円で、前年度当初予算対比7.4%の減となっています。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額については、当年度分損益勘定留保資金等で補塡するものです。
▽議案第11号 令和6年度(2024年度)朝霞市下水道事業会計予算
原案可決(賛成多数)
【説明】
収益的収入および支出については、収入の事業収益が、20億6,910万7千円で、前年度当初予算対比0.7%の減、支出の事業費が、20億6,910万7千円で、前年度当初予算対比0.7%の減となっています。
資本的収入および支出は、資本的収入が、8億3,520万3千円で、前年度当初予算対比58.5%の減、資本的支出が、12億9,227万4千円で、前年度当初予算対比44.3%の減となっています。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額については、当年度分損益勘定留保資金等で補塡するものです。
▽議案第12号 令和5年度(2023年度)朝霞市一般会計補正予算(第6号)
原案可決(賛成多数)
【説明】
補正額は、4億117万5千円の増額で、予算総額は、558億1,101万2千円となりました。
歳入は、地方交付税、国庫支出金、県支出金、財産収入、繰入金、諸収入などを補正します。
歳出は、子どものための教育・保育給付負担金、水道事業会計補助金などを増額し、橋梁改修工事費負担金などを減額します。
また、新たに運送事業者支援金、交通事業者物価高騰等対応支援金を計上します。
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