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議会だより(5)

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埼玉県朝霞市

◆議案審議
▽議案第27号 土地開発基金条例の一部を改正する条例
原案可決(賛成多数)
【説明】基金の目的を妨げない範囲内での現金の処分に関する規定を明文化するとともに、字句の整理を行うものです。

▽議案第28号 朝霞市体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例
原案可決(全会一致)
【説明】青葉台公園テニスコートおよび内間木公園テニスコートの使用時間のうち、利用者の利便性を高めて生涯スポーツの推進を図るため、午前6時30分から午後9時まで使用することができる期間について、3月1日から11月30日までに改めるものです。

▽議案第29号 朝霞市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
原案可決(全会一致)
【説明】就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律および学校教育法が改正されたことに伴う条項ずれを解消するものと、内閣府令により基準条例が改正されたことに伴い、重要事項説明書の掲示に関する事項のほか、所要の改正を行うものです。

▽議案第30号 朝霞市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例
原案可決(全会一致)
【説明】児童福祉法が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものです。

▽議案第31号 朝霞市こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例
原案可決(全会一致)
【説明】こども医療費の通院における支給期間を中学生から高校生に年齢を拡大するほか、他自治体での医療助成対象者を除く規定を追加するものです。

▽議案第32号 朝霞市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例
原案可決(全会一致)
【説明】他自治体での医療助成対象者を除く規定を追加し、字句の整理を行うものです。

▽議案第33号 朝霞市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例
原案可決(全会一致)
【説明】居住地特例の対象に介護保険施設等を追加し、他自治体での医療助成対象者を除く規定を追加するほか、字句の整理を行うものです。

▽議案第34号 朝霞市介護保険条例の一部を改正する条例
原案可決(賛成多数)
【説明】第9期介護保険事業計画に基づき、第1号被保険者保険料に係る令和6年度から令和8年度までの保険料率について、現行の13段階区分から18段階区分とし、それぞれの対象となる合計所得金額や保険料率を改正するほか、第1段階から第3段階を対象として実施している低所得者の保険料軽減について、令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率を新たに定めるものです。

▽議案第35号 朝霞市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
原案可決(賛成多数)
【説明】介護保険法等の改正に基づき、厚生労働省令で定められている「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」が改正されたことに伴い、朝霞市指定地域密着型サービス事業の対象となる事業について、利用者の身体的拘束の禁止などの規定の追加、利用者の安全ならびに介護サービスの質の確保および職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置に係る規定の追加、協力医療機関に係る規定の追加、重要事項をウェブサイトに掲載する規定の追加等の改正を行うものです。

▽議案第36号 朝霞市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
原案可決(賛成多数)
【説明】介護保険法等の改正に基づき、厚生労働省令で定められている「指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」が改正されたことに伴い、利用者の身体的拘束の禁止などの規定の追加、利用者の安全ならびに介護サービスの質の確保および職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置に係る規定の追加、協力医療機関に係る規定の追加、重要事項をウェブサイトに掲載する規定の追加等の改正を行うものです。

▽議案第37号 朝霞市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
原案可決(賛成多数)
【説明】介護保険法等の改正に基づき、厚生労働省令で定められている「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」が改正されたことに伴い、指定居宅介護支援事業者による指定介護予防支援提供に係る担当職員等の規定の追加、利用者との面接方法、重要事項のウェブサイトへの掲載などの改正を行うものです。

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