【質疑】
▽補正予算案策定スケジュールと議会への説明
本田麻希子議員:定額減税に関する国からの通知、事業採択など、補正予算案策定までの日程を伺います。また、令和6年第1回定例会では、定額減税と給付金の制度について説明できないと答弁していましたが、第1回定例会の会期中に説明できたのではないでしょうか。
市長公室長:令和6年2月21日に国から「令和6年度低所得者支援及び定額減税補足給付金の事務処理等について」の通知がありました。その後、3月に入り、国によるオンライン説明会が開催され、具体的な事務処理内容が示されたため、4月1日に新規拡充調書の提出を関係部署に依頼し、4月8日にヒアリングを実施、4月10日に事業採択結果の通知をしました。
総務部長:2月21日に国から通知されていましたが、内容が複雑でボリュームがあるため、お示しするためには時間がかかる状況でした。また、内部事務のQAについても国から通知されるのですが、修正や追加が入り、事務について動きがある状況でしたので、第1回定例会の時点では適切な答弁をすることが難しい状況でした。
今後、事務のプロセスについてもう少し細かな状況をお知らせできるように取り組んでいきます。
▽補正予算の推移と自治体負担について
田辺淳議員:3月に市の本年度予算が決まったばかりですが、今回、専決を含めた補正予算を提案することになった経緯を伺います。昨年11月に政府が打ち出した経済対策の「減税」が、多くの批判を受けながらも今になって具体化するわけです。今回も本来の自治体の事業とは別に、国の下請け事業に自治体が翻弄されることとなりました。これまでのこうした補正の推移と、これに伴って市職員がどれだけ超過労働を強いられるのか。その超過労働時間数や市の負担金額も伺います。
福祉部長:コロナ禍以降ですと、令和2年に特別定額給付金で、1人当たり10万円を給付しました。また、令和3年度に住民税の非課税世帯の給付金で10万円、令和4年度に非課税世帯の給付金で5万円、そして令和5年度には非課税世帯に3万円と7万円、均等割のみ課税世帯に対して3万円と10万円の給付金を支給しています。
時間外勤務の時間数や負担金額については、プロジェクトチームの職員が通常の業務と並行して行っていることや、時間外分の金額について国庫の対象外になっていることから把握や算定はしていません。
■令和6年第2回臨時会 議案審議結果表(賛否が別れた議決のみ掲載)
■議会の詳細は会議録で
市議会の審議内容を詳しくお知りになりたい方は、市政情報コーナー(市役所別館4階)のほか、図書館または各公民館図書室で会議録をご覧ください。市ホームページからもご覧いただけます。
なお、常任委員会の会議録も図書館または市ホームページからご覧いただけます。
■意見書について
市民の生活環境の改善や、福祉の増進を図るためには、市の力だけでは解決できない諸問題があります。このようなとき、市議会では、国や県などの関係行政庁などに対して、意見書を提出することができます。
■次回定例会の予定
次回定例会の開会は、6月10日(月)午前9時からの予定です。
※請願の提出は、6月3日(月)午後5時までにお願いします。
問合せ:議会総務課
【電話】463-0549
【FAX】463-0307
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