■雑紙(ざつがみ)の処分
可燃ごみの中には、資源化できる紙類・布類が混ざっています。リサイクルできる「雑紙」は紙類・布類の収集日に出してください。「分ければ資源・混ぜればごみ」を合言葉に、ごみの減量・リサイクルの推進にご協力ください。
雑紙として出せるもの:ティッシュの箱(ビニール部分を取る)、お菓子の箱、トイレットペーパーの芯、封筒(個人情報は除いてください)、ダイレクトメール、包装紙、紙袋など
雑紙の出し方:
・雑誌に挟み、ひもでしばって出す。
・紙袋に入れて出す。
・雨天時には無色透明袋に入れて濡れないようにする。
問合せ:
・廃棄物対策課【電話】21-1401【FAX】23-7700
・クリーンセンター【電話】34-5550【FAX】34-5125
■農業者年金に加入しましょう
農業者年金は、将来の年金受給に必要な原資を自ら積み立て、運用していく積立方式です。税金の控除や保険料の国庫助成などのメリットがあります。
対象:国民年金の第1号被保険者で、国民年金保険料の免除を受けていない、年間60日以上農業に従事する65歳未満の人
保険料:月額2万円(35歳未満で政策支援加入の対象とならない人は1万円)~6万7千円(千円単位で自由に設定)
問合せ:農業委員会事務局
【電話】21-1433【FAX】23-7700
■交通遺児等援護一時金・援護金の給付
県交通安全対策協議会では、県内に在住する交通遺児等を対象に、援護一時金・援護金を給付しています。
問合せ:
・県防犯・交通安全課【電話】048-830-2955
・地域支援課【電話】21-1435【FAX】22-7799
■冬の交通事故防止運動
日時:12月1日(金)~14日(木)
スローガン:人も車も自転車も 安心・安全 埼玉県
県重点目標:
・横断歩道における歩行者優先の徹底
・自転車乗用時のヘルメット着用促進と交通事故防止
・夕暮れ時と夜間の交通事故防止及び飲酒運転等の根絶
問合せ:地域支援課
【電話】21-1435【FAX】22-7799
■寒波への対策
冬になると、寒波のために家庭の水道管が凍ったり、破裂したりします。しっかりと対策をしましょう。
凍結予防:
むき出しになっている水道管に保温チューブ(タオルや毛布でも有効)を巻きましょう。また、水道メーターはビニール袋に入れた布やタオルで覆うことによって保温できます。マンション等にある水道メーターも、同様に保温対策が必要です。
さらに、給湯器にも対策が必要です。詳細はご使用のメーカーへお問い合わせください。
凍結してしまったら:水道管にタオルや布をかぶせてから蛇口を開け、ぬるま湯をゆっくりと満遍なくかけてください。
※決して熱湯をかけないでください。水道管が破裂することがあります。
問合せ:上下水道経営課
【電話】22-1123【FAX】22-4389
■農業用廃プラスチック回収
日時:(1)令和6年1月18日(木)午前9時~正午、(2)令和6年2月14日(水)午前9時~正午
場所:埼玉中央農協中部営農経済センター(下青鳥641-1)
内容:
(1)硬質系プラスチック(育苗箱・畔あぜシート・園芸用廃プラスチックなど)回収
(2)軟質系プラスチック(農業用マルチフィルム、ビニールなど)回収
対象:市農業委員会の農家台帳に記載されている人
費用等:65円/kg(共通)
※費用は当日お持ちください。
申込み:(1)は令和6年1月12日(金)まで(2)は令和6年2月2日(金)までに申込書に必要事項を記入し、直接、農政課、各市民活動センター、市内農協各支店の窓口へ。
※申込書は農協だより12月号に折り込み予定です。また、農政課にもあります。
問合せ:農政課
【電話】21-1400【FAX】23-7700
■特殊詐欺にご注意ください!
何かと慌ただしくなる12月は、特殊詐欺の被害が多くなります。電話で「還付金がある」「ATMで手続きができる」「キャッシュカードを取りに行く」などお金に関する話がでたら詐欺です。
被害に遭わないためには「犯人からの電話に出ない」「犯人と話をしない」などが最も有効ですので、以下のような対策をしてください。
・在宅時でも電話を留守番電話に設定する。
・ナンバーディスプレイで相手を確認する。
・防犯機能付き電話等の対策機器を設置する。
電話でお金の話が出たら、必ず一旦電話を切って家族や警察に相談しましょう。
問合せ:地域支援課
【電話】21-1435【FAX】22-7799
■12月4日~10日は「人権尊重社会をめざす県民運動強調週間」
「人権尊重社会をめざす県民運動」は、様々な人権問題への理解を深め「すべての県民がお互いの人権を尊重しながら共に生きる社会」を実現するため、県民総ぐるみで取り組む運動です。
問合せ:県人権・男女共同参画課
【電話】048-830-2255
■12月10日~16日は「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」
拉致問題は、我が国の喫緊の国民的課題です。この解決をはじめとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が、国際社会を挙げて取り組むべき課題とされる中、この問題の関心と認識を深めていくことが大切です。
問合せ:人権市民相談課
【電話】21-1416【FAX】23-2236
■立地適正化計画説明会
市では、近年の激甚・頻発化する自然災害に対応し、防災の観点を取り入れたまちづくりを進めるため、平成31年に策定した「立地適正化計画」に新たに防災指針を定める改定を行っています。このたび、防災指針を加えた改定案を作成しましたので、市民の皆さんからご意見を伺うため説明会を行います。
日時:12月17日(日)午後2時から
場所:総合会館3階303会議室
定員:54人(先着順)
問合せ:都市計画課
【電話】21-1425【FAX】24-8857
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