Information くらしの情報～市政情報～(2)

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■納税証明書の取得
発行できる税目：
・市・県民税
・固定資産税・都市計画税
・軽自動車税(種別割)(継続検査用含む)
・国民健康保険税
・法人市民税
請求できる人：
・納税義務者本人
・申請時に納税義務者と同一世帯にいる人
・納税義務者から委任を受けた代理人(委任状の提出が必要です)
手数料：1通200円
※軽自動車税(種別割)の継続検査用納税証明書は無料
注意点：
・窓口に来た人を確認するため、運転免許証、健康保険証などの身分証明書をお持ちください。
・代理人が請求する場合は、委任状が必要です。
・納税義務者が法人の場合は、窓口に来た人の身分証明書と共に、法人の代表者印のある申請書又は委任状が必要です。
・軽自動車税(種別割)の継続検査用の納税証明書を請求する場合、車検証(コピー可)があれば身分証明書や委任状の提示は不要です。
・納付方法によっては、納付情報が確認できるまで相応の日数がかかります。納付後すぐに納税証明書を請求する場合は、領収書をお持ちください。
・口座振替日(納期限)から1週間以内に納税証明書を請求する場合は、引き落としが記載された通帳等をお持ちください。

問合せ：収税課
【電話】21-1409【FAX】23-2238

■春の全国交通安全運動
本運動は、広く県民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに、県民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより、交通事故防止の徹底を図るものです。
日時：5月11日(木)～20日(土)
スローガン：人も車も自転車も　安心・安全　埼玉県
重点目標：
・子どもを始めとする歩行者の安全確保
・横断歩行者事故等の防止と安全運転意識の向上
・自転車のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底

問合せ：地域支援課
【電話】21-1435【FAX】22-7799

■空き地の除草をお願いします
空き地に雑草が生い茂ると、害虫の発生や火災の原因となり、防犯上も好ましくありません。また、そのまま放置すると隣接地にも大変迷惑がかかります。
空き地の所有者(管理者)は、年2回以上除草を行い、適正な管理をしましょう。

問合せ：環境政策課
【電話】63-5006【FAX】23-7700

■東松山市太陽光発電設備の適正な設置及び管理に関する条例
7月から、災害の発生を防止するとともに、自然環境及び生活環境の保全を図ることを目的として、これまでのガイドラインに代えて新たに条例を施行します。
対象：10キロワット以上の太陽光発電設備。ただし、家屋や工場などの屋根に設置するものを除きます。
禁止区域：災害の発生防止と生活環境の保全のために、禁止区域では太陽光発電設備を設置できません。
事前協議：条例の対象となる太陽光発電設備を設置する場合は、市と事前協議が必要になります。
土地所有者の責務：太陽光発電設備の所有者の所在が確認できない場合、土地の地権者、所有者などが設備の管理や撤去の責任を負うことになります。
相続、売買などによる地位の承継：太陽光発電設備による事業が他者に承継された場合は、市に届出するとともに、地元説明を行うことになります。

問合せ：環境政策課
【電話】63-5006【FAX】23-7700

■Jアラートの全国一斉情報伝達試験を実施します
全国瞬時警報システム(Jアラート)は、弾道ミサイル情報や緊急地震速報などに関する情報を市の防災行政無線を自動起動し、国から直接住民に対し、瞬時に緊急情報を伝達するシステムです。国では、令和5年度のJアラートの全国一斉情報伝達試験を次のとおり実施することとなりましたのでお知らせします。なお、市民の皆さんに行ってもらうことはありません。
日時：6月7日(水)、8月23日(水)、11月15日(水)、令和6年2月9日(金)　午前11時ごろ
内容：
・防災行政無線の試験放送
上り4音チャイム+「これは、Jアラートのテストです」×3回+「こちらは、ぼうさいひがしまつやまです」+下り4音チャイム(市内80箇所の放送塔から最大音量で一斉放送されます)
・東松山いんふぉメールの試験配信
東松山いんふぉメールはJアラートと連携しており、登録しているメールアドレスにJアラートからの情報を自動配信する仕組みになっています。

問合せ：危機管理防災課
【電話】21–1405【FAX】22–7799

■5月18日は「消費者ホットライン188」の日
1988(昭和63)年から続く「消費者月間」の「5」月に、188の頭二桁「18」を合わせて、5月18日を「消費者ホットライン188の日(いややの日)」として2019(平成31)年に消費者庁が制定しました。

◇消費者ホットライン「188」
地方公共団体が設置している最寄りの消費生活相談窓口をご案内し、消費生活相談の「最初の一歩」をお手伝いする全国共通の電話番号です。困ったときは、一人で悩まず、消費者ホットライン「188(いやや!)」にご相談ください。
・消費者ホットライン【電話】188(いやや!泣き寝入り!)

問合せ：人権市民相談課
【電話】21-1414【FAX】23-2236