令和6年度 施政方針(1)

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令和6年2月26日に行われた東松山市議会定例会の本会議で、新年度の市政の基本方針や政策についての方向性を示す施政方針を森田光一市長が表明しました。
東松山市長　森田光一

はじめに、元日に発生した令和6年能登半島地震により亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
北陸地方に甚大な被害をもたらした今回の災害は、多くの死者・負傷者を出したほか、ライフラインにも深刻な影響を及ぼしました。
本市においても、災害への対策について、緊急性・重要性を改めて認識するとともに、市民の皆様の生命・財産を守るため、強い決意をもって取組を進めてまいります。
長らく市民生活や地域経済に影響を与えてきた新型コロナウイルス感染症は、昨年5月に感染症法上の位置づけが第5類へと移行し、3年余り続いた国のコロナ対策は大きな節目を迎え、全国各地で多くの行事やイベントが再開されました。
本市においても、4年ぶりとなる夏まつりや、産業・環境フェスタ、アートフェスタの初開催など、市内はコロナ禍前の活況を取り戻しつつあります。
しかし、我が国の経済に目を向けると、物価高騰や実質賃金の下落が続き、租税や社会保険料の国民負担率が約50%となるなど、国民生活は厳しさを増しています。
政府には、国民を豊かにする思い切った経済政策を期待するとともに、本市においても、引き続き、関係機関との連携・協力のもと、的確な情報発信や、市民・事業者の皆様に対する支援に取り組みます。

【令和6年度における予算編成方針】
歳入では、コロナ禍で減少した企業収益や個人所得が回復傾向にあることに加えて、土地区画整理事業の推進や都市計画に基づく民間開発による人口増等により、個人市民税や法人市民税の伸びが見込まれます。
一方、歳出では、少子高齢化を背景とする社会保障関連経費の継続的な伸びはもちろんのこと、物価高騰などによる経常経費の増加、老朽化する公共施設の維持補修費、都市計画道路の整備など大規模な公共事業に伴う建設投資により、大幅な増加が見込まれます。
このような財政状況の中、限られた財源を効率的・効果的に活用するために、「第五次総合計画後期基本計画」に掲げた重点施策である「観光振興」「産業振興」「子育て支援」「防災・減災対策の推進」「地域福祉の充実」の視点を踏まえ、市民の暮らしや生命・財産を守るために真に必要とする事業を見極めつつ、目指すべき将来像の実現に向けた予算を編成しました。
令和6年度予算案は、
一般会計：341億1,000万円
特別会計：182億9,950万円
企業会計：123億6,264万6千円
予算総額は、647億7,214万6千円となり、前年度と比較しますと、一般会計では、2.7%の増、全体では、2.4%の増になります。

【新たに取り組む主要な施策】
こどもに関する施策では、本年4月より、こども家庭センターを設置し、母子保健と児童福祉の両部門の連携を深めることで、全ての妊産婦や子育て世帯、こどもへの一体的な支援に取り組むとともに、新たに「産後ケア事業」を実施し、産婦の孤立感や育児負担、心身の不安の軽減を図ります。
また、発達障害等の特性が見られるものの、診断基準に満たないこどもに対応する加配保育士を配置した市内の保育所及び認定こども園への補助制度を創設し、保育の充実や質の向上を図ります。
福祉に関する施策では、一般介護予防事業として実施する専門職の同行訪問事業に、理学療法士の訪問を追加し、高齢者の運動機能の維持改善を図ることで、フレイル対策と健康づくりを支援します。
防災・減災に関する施策では、避難所での生活環境の向上を図るため、指定避難所となっている市内小・中学校の体育館への空調設備の設置やトイレのバリアフリー化を順次進めます。
産業振興に関する施策では、本市の農業・商業・工業を市民へPRし、地域産業の発展と市内生産物に対する理解を深めるため、新たに産業祭を開催します。
観光振興に関する施策では、本市の観光資源を最大限に活用した具体的な取組の方向性を示すため、「第三次観光振興基本計画」の策定に着手します。