Information くらしの情報～市政情報～(2)

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■デマンドタクシーの乗降ポイントを更新します
市では市内の公共交通機関の空白区域の移動手段を確保し、利用者の利便性向上を図ることを目的に、市内全域で「東松山市デマンドタクシー」を運行しています。
4月1日(月)から次のとおり乗降ポイントを追加・廃止します。

○追加

○廃止

更新後の乗降ポイント一覧は市役所、各市民活動センターや乗車の際に配布を行っているほか、市ホームページでも公開しています。
※デマンドタクシーを利用するためには登録が必要です。また、乗車の際は登録者証を必ず提示してください。

問合せ：地域支援課
【電話】21-1435【FAX】22-7799

■商店街空き店舗対策補助金
都市機能誘導区域の空き店舗を利用して新規事業を行う人に対して補助金を交付します。
対象者：出店地域の商店会へ加入する新規出店計画者、特定創業支援等事業による証明書の発行を受けた者
対象事業：次の事業のうち、2年以上の継続営業が見込まれるもの
・飲食料品小売業、飲食業(酒場やビアホールなどを除く飲食店)及び持ち帰り・配達飲食サービス業
※特定創業支援等事業による証明書の発行を受けた者は、業種の限定はありません。

○補助対象経費及び補助金額

※特定創業支援等事業による証明書の発行を受けた者に限り、1階以外の施設も可能等、条件と異なる場合があります。
※年度途中でも申請が予算額に達した場合は受付を終了します。

申込み・問合せ：商工観光課
【電話】21-1427【FAX】23-7700

■南地区体育館窓口の受付範囲の拡大
4月から南地区体育館受付窓口で、体育館以外の体育施設の利用申請等ができるようになりました。

問合せ：文化まちづくり公社
【電話】24-6080【FAX】24-9909

■学生納付特例制度
国民年金加入中の学生が保険料を納めることが難しい場合、納付期限を延長する学生納付特例制度があります。
対象：日本年金機構が対象校として定める大学(大学院)、短大、高等学校、専修学校及び各種学校に在学中で、本人の前年所得が一定額以下の人

○特例が承認された場合
・10年以内であれば追納をすることができます。ただし、2年度を経過したものは加算金がつきます。
・追納をしなかった場合、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されますが、年金額には反映されません。
・障害基礎年金又は遺族基礎年金を請求するときには、納付済期間と同様に扱われます。

○申請は毎年度必要です
申請は年度ごとになります。前年度に承認されて新年度も在学中の人には、日本年金機構から申請書(はがき形式)が送付されます。必要事項を記入し、郵送することで新年度の申請ができます。
ただし、学校が変わった人や申請書が届かない人は、保険年金課で申請してください。
持ち物・必要なもの：学生証(写し可)又は在学証明書、年金手帳又は基礎年金番号通知書

問合せ：
・川越年金事務所【電話】049-242-2657【FAX】049-245-8919
・保険年金課【電話】21-1434【FAX】23-0076

■4月から国民年金保険料額が変わりました
令和6年度の国民年金保険料額は月額16,980円です。4月上旬に、納付書が日本年金機構から郵送されます。保険料を4月30日までに、現金で一括納付すると割引になる制度(前納)があります。

○前納による保険料額

※2年前納については、令和6年度(16,980円)、令和7年度(17,510円)の保険料額に基づき計算しています。
※2年前納用の納付書を受け取るには、別途、川越年金事務所に申込みが必要です。

問合せ：
・川越年金事務所【電話】049-242-2657【FAX】049-245-8919
・保険年金課【電話】21-1434【FAX】23-0076