【INFORMATION】お知らせ(2)

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■相互交流事業延期と再開時期(オーストリア・グライスドルフ市)
延期となっていたオーストリアとの相互交流事業再開について、令和6年夏を目指して準備を進めることとなり、令和5年の実施は見送ることになりました。
事業の再開が具体化しましたら、協力依頼についてお知らせしますので、ぜひ、ご応募ください。

問合せ：企画財政課(国際交流協会事務局)
【電話】991-1815

■高齢者配食サービスについて
栄養バランスのとれた昼食の配達によって、安否を確認します。なお、原則手渡しで配達します。異常があった場合は、申請時に指定する緊急連絡先へ連絡を行います。
対象：町内在住の65歳以上の高齢者のみの世帯の方
配食内容：週5日を限度とし、各日昼食を配達。
※土・日・祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く。
個人負担額：190円～320円/1食
※本来の価格から町の補助額を引いた後の額となっています。
対象となる弁当：
(1)味わい倶楽部「健康弁当」
(2)ワタミの宅食「まごころ手鞠」「まごころ小箱」
(3)配食のふれ愛「普通食・きざみ・とろみ」「おかずのみ」
利用方法：役場窓口で申請後、職員の訪問調査後に配食を開始。

申込み・問合せ：いきいき福祉課
【電話】991-1882
申込み：北部サービスセンター【電話】992-1777

■土地や家屋の価格の縦覧、固定資産税台帳の閲覧
◇土地や家屋の価格の縦覧
固定資産税の納税者は、土地価格縦覧帳簿、家屋価格縦覧帳簿により、町内の土地・家屋の価格を縦覧できます(所有者情報は掲載なし)。
日時：4月3日(月)～5月31日(水)8：30～17：15(土・日・祝日を除く)
場所：税務課
費用等：無料
縦覧できる方：固定資産税(土地及び家屋)の納税者(同一世帯の親族を含む)・代理人
持ち物・必要なもの：本人確認書類、委任状(代理人の場合)

◇固定資産税台帳の閲覧
固定資産税の納税義務者は自己の所有する固定資産について、課税台帳(名寄帳)の写しを受け取ることができます。また、借地人・借家人は借地・借家物件のみの価格等が記載されている課税台帳の写しを受け取ることができます。
日時：通年8：30～17：15(土・日・祝日を除く)
場所：税務課(郵送による申請も可)
費用等：縦覧期間中は無料(期間外は所有者毎に100円及び借地人・借家人は縦覧期間にかかわりなく土地5筆・家屋5棟毎にそれぞれ300円)
閲覧できる方：固定資産税の納税義務者(同一世帯の親族を含む)・代理人、借地人・借家人(借用にかかる固定資産のみ)
持ち物・必要なもの：本人確認書類、委任状(代理人の場合)、借地・借家契約書(借地人・借家人の場合)

問合せ：税務課
【電話】991-1831

■新婚さんの新生活を応援します
～結婚新生活支援事業～
居住費：町内の物件取得費・賃料・共益費・敷金・礼金・仲介手数料
引っ越し費用：婚姻に伴う引っ越し業者や運送業者への支払い
※助成には条件、所得制限等があります。

問合せ：すこやか子育て課
【電話】991-1876

■農業用用排水路の維持管理費の一部を補助します
◇補助対象団体と対象活動
農業団体や地域の団体等が農業用用排水路の「泥上げ」に要する経費(ただし、最低100m以上を実施する活動が対象)
補助金額：1m当たり150円(ただし、1団体当たり1年度につき3万円限度)※補助金は予算の範囲内で交付。
申請方法：申請書に必要事項を記入し、事業計画書を添付して環境経済課へ提出してください。

問合せ：環境経済課
【電話】991-1853

■令和5年度就学援助制度
小・中学生のいるご家庭で、次のいずれかに該当する保護者に審査のうえ就学費用を援助します。
要件：
(1)生活保護は受けていないが、援助を必要とする状況にある保護者
(2)世帯が非課税等、経済状況がよくないと教育委員会が認めた保護者
※毎年度申請手続きが必要です。
援助する費用：学用品費、通学用品費、新入学用品費、学校給食費、校外活動費、修学旅行費などの一部
申請期間等：4月10日(月)～令和6年2月29日(木)
4月28日(金)までの申請は4月認定、5月1日(月)から令和6年2月29日(木)までの申請は申請月の翌月の認定となります。
※申請書に記入していただく同一生計世帯員には、住民登録上、別世帯でも同じ住所に住民登録がある全員の方が該当し、単身赴任等により別居中の家族や児童生徒と同居する祖父母・叔父叔母なども含まれます。
必要なもの：印かん(認印)、振込先口座の通帳又はカード(町内金融機関のもの)

申込み・問合せ：教育総務課
【電話】991-1807

■進学準備資金の貸付けに利子補給を行います
対象：次の全てに該当する方
(1)松伏町に住民登録していて、現に町内に在住している保護者
(2)高等学校及び大学等に進学することが確実である者の保護者
(3)独立行政法人日本学生支援機構及び埼玉県社会福祉協議会の生活福祉資金制度等の就学資金の貸付けを受けていない者
(4)町県民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税を完納している者(納期限が到来しているものに限る)
※毎年度申請手続きが必要です。
利子補給額：支払利子の総額(上限5,000円)
必要書類：進学準備資金貸付決定通知書の写し、貸付償還予定表の写し、融資の償還が確認できるもの、在学証明書

申込み・問合せ：教育総務課
【電話】991-1807