電力・ガス・食料品等 価格高騰重点支援給付金

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電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対して、1世帯あたり3万円を支給します。

1.支給対象となる世帯
(1)住民税非課税世帯
基準日(令和5年6月1日)において、町に住民登録があり、令和5年度分の世帯全員の住民税が非課税である世帯
※一人暮らしの学生等、住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は対象外です。
(2)家計急変世帯
申請時点において、町に住民登録があり、予期せず令和5年1月～8月の家計が急変し、世帯全員の1年間の収入見込み額(任意の1か月の収入×12倍)が住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯
※予期しない減収ではない収入減(定年退職等による減収)の世帯は対象外です。
2.給付額
1世帯あたり3万円
3.申請方法
(1)住民税非課税世帯
対象となる世帯には町から「確認書」(7月中旬送付予定)を送付しますので、内容を確認の上、ご返送ください。
令和5年1月2日以降に転入した方がいる、支給対象になり得る世帯にも確認書を送付します。内容を確認の上、対象となる世帯である場合のみご返送ください。
※世帯の中に未申告の方がいる場合は対象となりませんので、未申告の方は、令和5年1月1日時点の住所地で
令和4年中の所得を申告後、町民課へご相談ください。(申請書等の提出が必要となります。)
(2)家計急変世帯
「申請書」に必要事項を記入して、収入が分かる書類(確定申告書、源泉徴収票等)と一緒に町民課へ提出してください。
4.申請期限
確認書の返送期限・申請書の提出期限10/2(月)
※当日消印有効
5.支給時期
町が確認書(申請書)を受理した日から3週間程度で、指定の口座へ振り込みます。
※書類に不備があると支給が遅れることがあります。
6.その他
申請書等は、町民課窓口でお渡しできるほか、町ホームページからダウンロードできます
※対象にならない方が申請し、給付金を受給した場合は、不正受給(詐欺罪)に問われます。

問合せ：町民課(1階1番窓口)【電話】25-0115