令和6年度 新たに住民税非課税・均等割のみ 課税となる世帯への支援給付金について

11／41

給付金
国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づく、電力・ガス・食料品等の価格高騰対策として、令和6年度新たに住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税となる世帯に対して、
1世帯あたり10万円を支給します。
また、それらの世帯のうち、18歳以下の児童がいる世帯に対しては、児童1人あたり5万円を支給します。

●今回の給付金の対象とならない世帯
これまで、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金を受給した、次の世帯は対象外となります。
・令和5年度住民税非課税世帯(7万円給付金)
・令和5年度住民税均等割のみ課税世帯(10万円給付金)
※未申請の世帯、受給辞退された世帯、他市町村で上記と同様の給付金受給世帯も含みます。

支給対象世帯：令和6年6月3日時点で町に住民登録があり、次のいずれかにあてはまる世帯
(1)世帯全員の令和6年度の住民税が新たに非課税の世帯
(2)令和6年度の住民税について、新たに「均等割のみ課税者」または「均等割のみ課税者と非課税者」で構成されている世帯
支給額：1世帯あたり10万円
※世帯に18歳以下の扶養児童がいる場合、児童1人あたり5万円加算
手続方法等：受給対象の可能性がある世帯には、「確認書」を送付予定です。
確認書送付・支給時期など詳細が決まりましたら、町ホームページに掲載しますので、ご確認ください。

問合せ：町民課(1階1番窓口)【電話】25-0115