毛呂山町長 井上 健次
■能登(のと)半島地震への復興支援
令和6年1月1日、一年の幕開けの日に能登半島地方を襲った震度7の大地震で240人以上の尊い命が失われ、多くの被災者の皆さまが避難生活を余儀なくされています。ここに心よりご冥福をお祈りし、被災者の皆さまにお見舞いを申し上げます。
役場では、仕事初めの1月4日に開かれた課長会議で、毛呂山町被災地復興等支援委員会の働きかけにより、職員からの義援金を集め、5日後の1月9日には石川県に60万円を送ることができました。
また、役場や町内の公共施設に義援金箱を設置し、多くの町民からの支援の浄財(じょうざい)を日本赤十字社を通じて被災地に送っており、引き続き義援金に対するご理解とご協力をお願い申し上げます。
■イベント再開へ
令和2年から4年間にわたり新型コロナウイルスの影響で中止されていた各種イベントが再開されました。町民レクリエーション大会は「スポーツフェスタもろやま」として新たに開催され、コロナ前の令和元年の来場者数約3100人を上回る約3500人が来場し、大成功を収めました。また、「産業まつり」も2万人を越える多くの来場者数を記録し、町民皆さまのご理解とご協力に感謝しております。
■健幸づくりのまちもろやま
昨年宣言された「健幸づくりのまち宣言」を実現するため、10か所のウォーキングコースを設置しました。また、町民参加による「歩こうよ!健幸ウォーキング事業」を埼玉医科大学グループの絶大なるご協力をいただきながら推進しました。参加いただいた56名におよぶ町民皆さまには1日8000歩を目標に6か月間歩いていただきましたが、歩き始めと6か月後にそれぞれ血液検査と体力測定を埼玉医大国際医療センター内で行っていただき、参加された町民一人ひとりに埼玉医科大学の医師より分析結果と今後の健康管理への助言がございました。結果は、参加いただいた多くの皆さまに、体力の向上と体質の改善がみられ、「6か月歩いて良かった」と、参加された町民皆さまからも喜びの声を聴くことができました。
町で実施したこの事業は、県が審査する「健康づくり事業に係る取り組み」において「優秀賞」を受賞しました。今年度も引き続き健幸ウォーキング事業を行い、毛呂山町と川角村が合併70周年を迎える記念事業も計画しています。
町民皆さまのご理解ご協力を賜りながら、町のさらなる発展の年となりますようにお願い申し上げ、新年度にあたりましてのご挨拶とさせていただきます。
■少子化対策事業
◇保育所等・小中学校給食費無償化事業
子育て世帯の経済的支援のために、保育所等および小中学校の給食費を無償化します。
◇ファミリー・サポート利用料補助事業
子育て環境の充実のために、ファミサポ事業の利用料を新たに補助します。このことにより、利用料金は県内最安値となります。
◇学童保育所学習支援事業
学童保育所において、対象学年の拡大、学習支援員の増員、デジタルドリルの導入など、学習機会の大幅な拡大を図ります。
■教育環境整備事業
◇小中学校体育館空調設備等設置工事
避難所環境の整備と教育環境の充実の観点から、全ての小中学校体育館にエアコンを導入します。
◇小中学生英語検定受験料補助事業
グローバル化を見据えた人材を育成する教育施策の一つとして、英語力の向上を図るために新たに小中学生の英語検定受験料を全額補助します。
◇国内交流事業
本町の小学6年生を友情都市である宮崎県木城町に派遣し、地域理解と両地域の交流を深めます。
■ゼロカーボン実現に向けた脱炭素化事業
◇家庭用再生可能エネルギー設備等設置補助事業
再生可能エネルギーの利用拡大のために、太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池、HEMS(ヘムス)を導入する場合に、町が補助を実施します。
◇保健センター屋内LED照明借上事業
保健センターの屋内全ての照明をLED照明に交換し、コストの削減と環境保護に努めます。
■高齢化に対応する事業
◇毛呂山町コミュニティバス運行事業
令和6年10月からもろバスの運行を見直し、現在のワゴン車3台から5台に増車、循環型から往復型を中心とした運行に変更、停留所を58か所から71か所に増やし、高齢者を始め住民の利便性向上を図ります。
◇福祉会館昇降機設置事業
指定避難所でもある福祉会館にエレベーターを設置します。年代や障害の有無に関わらず利用しやすくなるよう改修します。
◇都市公園遊具等整備事業
都市公園の遊具などを計画的に整備するとともに、健康遊具も設置することで、多世代が集う公園づくりを目指します。
■その他の事業
◇合併70周年記念事業
合併70周年という節目の事業として、行政と住民が協働で実施することにより、未来に向かって活気にあふれる町となるための事業展開を行います。
◇川角駅南側駅前広場等詳細設計業務委託
学園口が開設された川角駅南側について、駅前広場、アクセス道路、排水路などの詳細設計を実施し、早期の整備を目指していきます。
◇空き家等解体補助事業
老朽空き家の解体によって利用できる宅地に整備し、町内・町外からの住民の定住促進を図るため解体撤去費用を補助します。
◇農業経営継続支援事業
肥料等の価格高騰の影響を受けている農業経営者の支援を目的に、農業収入に応じた町独自の補助を実施します。
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