市・県民税の申告受け付けが始まります(1)

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■申告期間2月16日(金)〜3月15日(金)
令和6年1月1日現在、市内在住で、市・県民税の申告が必要なかたは、7ページの日程の通り、最寄りの申告会場で申告してください。

問合せ：市民税課
【電話】574-6637

◆申告時によくある質問
◯申告が必要な人は?
令和6年1月1日現在、市内在住で令和5年中に事業、給与、不動産などの所得があったかたです。
令和5年中に所得がなく、扶養にもなっていないかたや、市外在住の親族の扶養になっているかたでも、申告が必要な場合があります。申告書裏面の『所得がなかったかたの記入欄』に記入し、提出してください。※申告をしないと、所得状況を確認できないため、課税(所得)証明書を発行できません。また、国民健康保険税の軽減措置や児童扶養手当などの審査ができない場合があります。

◯申告をしなくてもいい人は?
(1)所得税の確定申告をしたかた
(2)給与所得者で、勤務先から深谷市へ給与支払報告書が提出され、その給与所得以外に所得のないかた(前年中に、中途就職・退職したかたを除く)
(3)公的年金などだけで、所得控除額に変更がないかた
※給与所得・公的年金などだけでも、扶養親族の変更、社会保険料の追加や医療費控除など所得控除を受けるかたは申告が必要です。

◯市・県民税申告書と確定申告書が送られて来たら?
確定申告書を提出すれば、市・県民税の申告は不要です。
※確定申告書の送付については、熊谷税務署にお問い合わせください。
※市・県民税申告書は、前年中に市・県民税申告書を提出したかたや、事前に送付を希望したかたに送付しています(申告書は、市民税課・総合支所市民生活課にあります)。

◯市の申告会場で受け付けできない申告は?
所得税の確定申告で、次に該当する場合は熊谷税務署で申告してください。
(1)住宅借入金等特別控除などを新たに受けようとする場合
(2)譲渡所得(土地・建物・株・公社債など)・公社債などの償還による所得・公社債などの利子など・先物取引などに関する申告
(3)事業所得(農業所得を除く)に関する申告
(4)青色申告
(5)外国在住のかたを扶養する申告
(6)繰越損失の申告
(7)消費税・贈与税・相続税の申告
(8)雑損控除に関する申告
(9)確定申告書の本人控に受付印が必要な場合

◯郵送でも申告できるの?
できます。
1月下旬に郵送される市・県民税申告書に同封の『手引き』を参考に申告書を作成し、必要書類を添付して、市民税課に郵送してください。
※添付資料(源泉徴収票、生命保険料控除証明書など)は、お返しできません。

◯当日、会場に行くことができない場合は?
当日都合が悪いかたは、他の会場で申告してください。

◆市・県民税申告に必要な物
(1)市・県民税申告書(申告会場にもあります)
(2)所得が分かるもの
・給与収入や年金収入のあるかたは、源泉徴収票
・農業所得などのあるかたは、収支内訳書、支払調書、領収書など
※収支内訳書は、事前に収入と必要経費の計算をしてください。
(3)控除が分かるもの
・社会保険料控除など…国民健康保険税、国民年金保険料、介護保険料、生命保険料、地震保険料などの支払証明書など
※国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の納付済額通知書の発行を希望するかたはオンライン申請できます。
・障害者控除…障害者手帳など
・寄附金控除…都道府県、市区町村、住所地の共同募金会や日本赤十字社支部、県内に主たる事務所を有する社会福祉法人などに対する寄附金の証明書
・医療費控除(セルフメディケーション税制)…医療費控除の明細書、医療保険者が発行する医療費通知、セルフメディケーション税制の明細書
※医療費控除の明細書(セルフメディケーション税制の明細書)は市役所市民税課・総合支所市民生活課・各公民館にあります。また、市ホームページからも印刷できます。
※医療費控除の明細書(セルフメディケーション税制の明細書)は事前に作成してください。
※予防接種・通常の健康診断や人間ドックは医療費控除の対象になりません。
(4)番号確認書類と身元確認書類
申告時に、マイナンバーの記載と本人確認書類の提示または写しの添付が必要です。
(5)利用者識別番号確認書類
市内公民館での確定申告には、利用者識別番号(16桁)が必要です。記載された次のいずれかをお持ちください。
・確定申告のお知らせハガキ
・税務署で申告した時の申告控え▪市内公民館で申告した時の利用者識別番号の控え
・国税庁ホームページで登録した利用者識別番号などの通知

◆申告時の注意点
医療費控除を受けられるかたへ
申告には『医療費控除の明細書』の作成が必須となります。従来の領収書の添付または提示では受け付けできません。