情報ひろば(お知らせ)(1)

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■障害者自動車等燃料費の補助(後期)
3月下旬に、認定者あてに申請書を郵送します。内容を確認の上、申請してください。
対象期間：令和6年10月～令和7年3月分(さかのぼりは前年度分まで)
※補助金額や申請に必要なものは、郵送する書類を確認してください。
申し込み：4月11日(金)までに問い合わせ先へ

問い合わせ：障害福祉課
【電話】571-1011
【FAX】574-6667

■転出届はマイナポータルをご利用ください
マイナンバーカードを持っているかたは、マイナポータルからオンラインで転出届ができます。マイナポータルで転出届を提出した後は、必ず、転入先の市町村窓口で転入届の提出が必要です。詳しくは、マイナポータルホームページ(下記QRコードからアクセス)をご覧ください。
※二次元コードは本紙P.15をご覧ください。

問い合わせ：市民課
【電話】574-6640

■ひとり親家庭への助成制度
【自立支援教育訓練給付金事業】
ひとり親家庭の母または父が職業能力を開発するための講座を受講し、修了したときに、受講料の一部を助成します。
対象者：市内に住所がある20歳未満の子を養育するひとり親家庭の母または父(過去にこの制度による助成を受けていないかたに限る)
対象講座：雇用保険法における教育訓練給付の指定教育訓練講座など
支給額：受講料の6割相当額(上限あり。6割相当額が1万2000円未満の場合は不支給)
※取得資格や受給要件により支給額が異なります。
※雇用保険法の教育訓練給付金などを受給する場合、その支給額を差し引いた額が1万2000円以上の場合に支給します。
※詳しくは市ホームページ(下記QRコードからアクセス)をご覧ください。
※二次元コードは本紙P.15をご覧ください。
※支給を受けるためには、必ず問い合わせ先に事前相談のうえ、講座受講開始日より前に、自立支援教育訓練給付金対象講座の指定申請をしてください。

【高等職業訓練促進給付金事業】
ひとり親家庭の母または父が資格を取得するため6カ月以上養成機関で修業する場合、一定期間、給付金を支給します。
対象者：市内に住所がある20歳未満の子を養育するひとり親家庭の母または父(過去にこの制度による助成を受けていないかたに限る)
※児童扶養手当に準じた所得制限があります。
※ハローワークの教育訓練支援給付金を受給する場合は、申請できません。
支給対象資格：看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、調理師、社会福祉士、歯科衛生士など
支給期間：修業期間の全期間(上限4年)
支給額：
・訓練促進給付金(月額)…市民税課税世帯7万500円、市民税非課税世帯10万円
※修業期間最終学年の12カ月は4万円を加算して支給
・修了支援給付金(養成課程修了後に支給)…市民税課税世帯2万5000円、市民税非課税世帯5万円
※支給を受けるためには、必ず問い合わせ先に事前相談のうえ、修業を開始した日以降に支給申請をしてください。

問い合わせ・申し込み：こども青少年課
【電話】574-6646

■耐震改修を行った場合の所得税や固定資産税の特例措置
自身が住んでいる昭和56年5月以前に建てられた住宅で、耐震改修工事を行った場合、所得税の税額控除や固定資産税の減額措置、住宅ローン減税の適用を受けられる可能性があります。
また、現行の耐震基準に適合する中古住宅を取得した場合は、住宅ローン減税の適用を受けられる可能性があります。
詳しくは、問い合わせ先へ確認、または県ホームページ(下記QRコードからアクセス)をご覧ください。
※二次元コードは本紙P.15をご覧ください。

問い合わせ：
・固定資産税に関するこ日時：資産税課
【電話】574-6638
・そのその他：県建築安全課
【電話】048-830-5527