情報ひろば(お知らせ)(1)

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■産前産後期間相当分の深谷市国民健康保険税を軽減します
出産されるかたの産前産後期間相当分の国民健康保険税(所得割と均等割)を軽減する制度が1月から始まります。
対象者：令和5年11月1日以降に出産または出産予定の被保険者
※出産とは、妊娠85日(4カ月)以上の出産をいいます(死産、流産、早産されたかたを含む)。
軽減対象期間：出産予定日または出産日が属する月の前月から4カ月間(多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3カ月前から6カ月)
※令和5年度においては、産前産後期間のうち、令和6年1月以降の期間だけ、国民健康保険税が軽減されます。
届出時期：出産予定日の6カ月前から
手続きに必要な物：(1)母子健康手帳など、(2)届出者の本人確認書類など
※詳しくは、市ホームページをご確認ください。

問合せ：保険年金課
【電話】574-6641

■住民基本台帳の一部写しの閲覧状況
閲覧期間：令和4年11月1日〜令和5年10月31日
閲覧団体：(1)住民基本台帳法第11条の2第1項第1号に基づく請求による閲覧=6団体
※閲覧内容は市ホームページをご覧ください。

問合せ：市民課
【電話】574-6640

■学校給食用物資納入業者登録
令和6年度中に深谷東幼稚園・各学校が発注する学校給食用食材の納入希望者の登録を行います。
受付期間：1月19日(金)〜2月16日(金)(土・日曜日、祝日を除く)
申請書の配布・受付場所：問い合わせ先
有効期間：4月1日(月)から1年間

問合せ：教育総務課
【電話】574-5811

■深谷市中小企業 退職金共済掛金等補助制度
対象：
(1)常時雇用する従業員がフルタイムのパートを含め20人(商業・サービス業は5人)以下
(2)中小企業退職金共済制度または特定退職金共済制度退職金共済契約をしている
(3)市内に工場・店舗・事務所などを有し1年以上の事業実績がある
(4)市税を完納している
補助交付期間：通算36カ月
補助額：年間掛け金総額の20%以内(1人につき月上限2000円)

申込み：1月4日(木)〜31日(水)に問い合わせ先へ
問合せ：商工振興課
【電話】577-3409

■障害者差別に関する相談窓口の試行事業『つなぐ窓口』にご相談ください
とき：令和7年3月まで
内容：障害者差別解消法が改正され、4月1日(月)から事業者による障害のあるかたへの合理的配慮の提供が義務化されます。『つなぐ窓口』は、障害者差別解消法に関する質問への回答や、障害を理由とする差別に関する相談を適切な相談窓口につなげるための調整を行います。詳しくは、リーフレット(下記QRコードからダウンロード)でご確認ください。
※QRコードは本紙P.14をご覧ください。

問合せ：内閣府政策統括官(政策調整担当)付障害者施策担当
【電話】03-5253-2111
【FAX】03-3581-0902
【HP】https://www8.cao.go.jp/shougai/index.html

■新しい農業振興地域図面を販売します
深谷農業振興地域整備計画の全体見直しが完了したため、販売用の農業振興地域図面を刷新しました。2月1日(木)から問い合わせ先窓口にて、1枚600円で販売します。

問合せ：農業振興課
【電話】577-3298

■新小・中学校1年生対象 入学通知の送付
1月中旬に、新小・中学校1年生(1月1日現在、深谷市に住民票のあるかた)に入学通知を送付します。届かない場合は、ご連絡ください。
なお、身体的理由など市の定める特定の事由に該当する場合には、指定学校の変更の申請ができます。変更を希望する場合、問い合わせ先に相談の上、1月
31日(水)までに申立書に必要書類を添えて申請してください(入学通知を持参)。

問合せ：学校教育課
【電話】572-9578