市長の深谷がいい話

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■新婚世帯の生活を応援!
近年、深谷市では、市外への転出者よりも市内への転入者が多くなる『社会増』の状況にあり、特に子育て世代でその傾向が強くなっています。これは、令和5年4月から、県内初の取り組みである『保育料完全無償化』を行うなど、子育て世帯に重点を置いたまちづくりを進め、子育て環境の充実を図ったことが一因と思われます。
しかし市の人口は、死亡者数が出生数を上回る『自然減』が『社会増』より大きいため、ゆるやかな減少局面に入っています。『自然減』の要因となる少子化は進行しており、これまで1000人を超えていた年間出生数が、平成30年以降は、1000人を下回って推移しています。
少子化の主な原因は、未婚化・晩婚化などと言われています。市では、その対策として、民間の婚活イベントの情報提供を行うなど、官民連携で婚活応援を進めてきました。そして、令和6年度からは、新たに『結婚新生活支援事業補助金』を創設しました。
この補助金は、結婚を機に、市内で新たな生活を始める新婚世帯の住居費(新築・購入・賃貸)や住宅のリフォーム費用、引っ越し費用の一部を、最大で60万円補助する制度となっています。なお、対象費用・世帯など詳しくは、市のホームページをご確認ください。
本補助金を活用されたかたからは、「結婚の際の、経済的な不安が減りました。」との声が届いています。補助制度が、結婚に前向きになる一つのきっかけになったことを、嬉しく思います。
少子化対策は、その効果が表れるまで時間がかかりますが、今後も、皆さんが結婚、妊娠・出産、子育てに希望を持つことができる環境を整備してまいります。

深谷市長　小島　進