住民税非課税世帯に給付金(7万円)を支給します

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電気・ガス・食料品などの価格高騰による家計への影響が特に大きい、住民税が非課税である世帯に対して、価格高騰重点支援給付金を追加支給します。

給付額：1世帯あたり7万円
対象：基準日(令和5年12月1日)において、市に住民登録があり、世帯全員の令和5年分の市民税均等割が非課税の世帯(ただし、世帯全員が、住民税が課税されているかたの扶養である場合は対象外)。
確認書の郵送：住民税の課税状況を把握できて、給付の対象となる可能性がある世帯には、市から『確認書』を順次発送しています。内容を確認のうえ、必要書類を記入してご返送ください。
注意事項：令和5年1月2日以降に深谷市に転入したかたや未申告のかたについては、税情報を把握できないため、非課税世帯であっても確認書は郵送されません。お手数ですが、問い合わせ先までご連絡ください。
支給期間：確認書を受け付け後おおむね1カ月以内に支給
※書類に不備があると、振り込みが遅れることがあります。
給付金の支給方法：原則、世帯主の口座へ振り込み
申請期間：4月30日(火)(消印有効)

問合せ：福祉政策課　給付金担当
【電話】571-1211
(内線7028)