無料簡易耐震診断、住宅耐震診断・耐震化補助制度、ブロック塀撤去等補助制度

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市では職員による無料簡易耐震診断や、建築士による住宅の耐震診断、耐震改修を行う場合やブロック塀の撤去などを行う場合の費用の一部を助成しています。

◆無料簡易耐震診断
受付期間：随時受付
対象：延べ面積500平方メートル以下の木造2階建て以下の住宅など
申込方法：住宅の所有者またはその家族が、問い合わせ先へ以下の書類を持参
・簡易耐震診断申込書
・建築確認申請書または各階平面図(筋かい位置および仕様のわかるもの)
・委任状(所有者以外による申請の場合)
・返信用封筒(必要により)
※住宅の現地調査は行いません。事前聞き取りおよび図面からパソコンソフトにより診断します。

◆住宅耐震診断・耐震化補助制度
受付期間：4月1日(月)～
対象：昭和56年5月31日以前に工事着手した木造2階建て以下の住宅など
補助額：
(1)耐震診断補助…上限5万円(診断費用の2分の1)
(2)耐震改修補助…上限30万円(改修費用の3分の1)
※65歳以上のかたのみが居住する住宅は、上限50万円。((2)のみ)
※市外業者が施工する場合は、補助額が2分の1になります。((2)のみ)

◆ブロック塀撤去等補助制度
受付期間：4月1日(月)～
対象となる塀(いずれも満たすこと)：
(1)市内にあり、道路法の道路、建築基準法の道路などに面している
(2)コンクリートブロックの塀または組そ積せき造ぞうの塀
(3)高さ1.2mを超えるブロック塀などで、地震により倒壊するおそれのあるもの
補助額：
(1)撤去のみ…上限10万円(1mあたり1万円または撤去費用の2分の1の低い方)
(2)撤去・再築造…上限20万円(1mあたり1.5万円または撤去・再築造費用の2分の1の低い方)
※深谷市防災計画に定める緊急輸送道路または小中学校の通学路に面したブロック塀などについては、それぞれの上限に5万円を加算し、撤去のみの場合は上限15万円、撤去・再構築の場合は上限25万円となります。
※市内に本店、支店または営業所を有する事業者の施工が対象です。
※深谷市住宅耐震診断補助制度、木造住宅耐震化補助制度との併用はできません。
※着手後の申請は受け付けできません。予算に達し次第、受け付けは終了となります。

このほかに耐震シェルターなどの設置に要する費用の一部を助成する制度もあります。
申請方法や対象要件など詳しくは、市のホームページ(QRコードからアクセス)をご覧になるか、問い合わせ先へご確認ください。
※QRコードは本紙P.16をご覧ください。

問合せ：建築住宅課
【電話】574-6655