情報ひろば(お知らせ) (2)

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■たばこは地元で買いましょう
市町村たばこ税は、愛煙家の皆さんが買い求めた小売業者の所在する市区町村の税収となります。
令和4年度の深谷市の市たばこ税収は、約10億6000万円で、市の貴重な財源となっています。

問合せ：市民税課
【電話】574-6637

■ひとり親家庭への助成制度
《自立支援教育訓練給付金事業》
ひとり親家庭の母または父が職業能力を開発するための講座を受講し、修了したときに、受講料の一部を助成します。
対象者：市内に住所がある20歳未満の子を養育するひとり親家庭の母または父(過去にこの制度による助成を受けていないかたに限る)
※児童扶養手当に準じた所得制限があります。
対象講座：雇用保険法における教育訓練給付の指定教育訓練講座など
支給額：受講料の6割相当額(上限20万円。6割相当額が1万2000円以下の場合は不支給)
※取得資格や受給要件により支給額が異なります。
※雇用保険法の教育訓練給付金などを受給する場合、支給額を差し引いた額を支給します。
※詳しくは市ホームページをご覧ください。
※支給を受けるためには、必ず問い合わせ先に事前相談のうえ、講座受講開始日以前に、自立支援教育訓練給付金対象講座の指定申請をしてください。

《高等職業訓練促進給付金事業》
ひとり親家庭の母または父が資格を取得するため1年以上(令和6年3月31日(日)までに修業を開始する場合は6カ月以上)養成機関で修業する場合、一定期間、給付金が支給されます。
対象者：市内に住所がある20歳未満の子を養育するひとり親家庭の母または父(過去にこの制度による助成を受けていないかたに限る)
支給対象資格：看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、調理師、社会福祉士、歯科衛生士など
支給期間：修業期間の全期間(上限4年)
支給額：
○訓練促進給付金(月額)
・市民税課税世帯7万500円
・市民税非課税世帯10万円
※修業期間最終学年の12カ月は4万円を加算して支給

○修了支援給付金(養成課程修了後に支給)
・市民税課税世帯2万5000円
・市民税非課税世帯5万円
※支給を受けるためには、必ず問い合わせ先に事前相談のうえ、修業を開始した日以降に支給申請をしてください。

問合せ・申込先：こども青少年課
【電話】574-6646

■令和6年度税証明書などの交付時期
証明書の種類によって交付できる時期が異なりますので、ご注意ください。

問合せ：市民税課
【電話】574-6637

■軽自動車・バイクなどの名義変更・廃車手続きはお済みですか
軽自動車税(種別割)は、毎年4月1日時点の所有者に対して課税されます。軽自動車やバイクなどを買い替えたときや、他人に譲ったときなどは、速やかに手続きをしてください。手続きをするまでは軽自動車税(種別割)が課税されます。
また、住所を異動した場合は、軽自動車などの住所変更が必要(深谷市ナンバーの市内転居は不要)です。
手続きに必要な物を事前に確認の上、4月1日(月)までに、手続きをお願いします。

問合せ：市民税課
【電話】574-6637

■障害者自動車等燃料費の補助(後期)
重度心身障害者自動車等燃料費補助の申請時期になりました。認定者あてに申請書を3月中に発送しますので、確認の上、申請してください。
対象期間：令和5年10月〜令和6年3月分(さかのぼりは前年度分まで)
※補助金額や申請に必要なものは、郵送する書類をご確認ください。
申込み：4月12日(金)までに問い合わせ先へ

問合せ：障害福祉課
【電話】571-1011
【FAX】574-6667