低所得世帯に給付金を支給します

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物価高騰による家計への影響が特に大きい低所得世帯に対して、価格高騰重点支援給付金を支給します。
給付額：
・給付金(1)…住民税均等割課税世帯に10万円
・給付金(2)…住民税非課税世帯または住民税均等割課税世帯の世帯員である子ども1人あたり5万円

対象：基準日(令和5年12月1日)において、市に住民登録がある世帯のうち次の世帯
[給付金(1)]
世帯全員の令和5年度分の住民税所得割が非課税かつそのうち少なくとも1人は住民税均等割のみ課税の世帯
[給付金(2)]
世帯全員の令和5年度分の住民税が非課税の世帯または給付金(1)に該当する世帯の世帯員である18歳以下の子ども(平成17年4月2日以降生まれ)
※ただし、給付金(1)(2)とも、世帯全員が住民税課税者の扶養である場合は対象外

確認書の郵送：給付金(1)(2)とも、対象となる可能性がある世帯には、市から『確認書』を順次発送しています。内容を確認のうえ、必要書類を記入してご返送ください。

注意事項：
1.令和5年1月2日以降に深谷市に転入したかたについては、課税状況を把握できないため、対象世帯であっても確認書は郵送されません。
2.令和5年12月2日以降に生まれた子や親と別世帯の子がいる世帯が給付金を受け取るには申請が必要です。
※いずれも、お手数ですが給付金コールセンターまでお問い合わせください。

支給時期：確認書を受け付け後おおむね1カ月で支給
※書類に不備があると、振り込みが遅れることがあります。

給付金の支給方法：給付金(1)(2)とも原則、世帯主の口座へ振り込み

申請期限：給付金(1)(2)とも6月28日(金)まで対象

問い合わせ：福祉政策課給付金コールセンター
【電話】571-1211
(内線)7028