新たに低所得となった世帯に 10万円・こども加算給付金を支給します

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国の経済対策の一環で、新たに低所得となった世帯に価格高騰重点支援給付金を支給します。

対象：基準日(令和6年6月3日)において市に住民登録があり、令和6年度市県民税所得割が新たに非課税となる世帯(所得割・均等割ともに非課税のかた、均等割のみ課税のかたで構成される世帯)
※次のいずれかに当てはまる世帯は対象外
(1)令和5年度価格高騰重点支援給付金(7万円・10万円)の支給対象だった世帯
(2)住民税が課税されているかたに全員が扶養されている

世帯給付金の支給額：1世帯当たり10万円(支給対象世帯に18歳以下の子どもがいる場合は、1人当たり5万円を加算)

確認書の郵送：住民税の課税状況を把握でき、かつ給付の対象となる可能性がある世帯には、市から『確認書』を7月下旬に郵送します。内容を確認のうえ、必要事項を記入して返送してください

注意事項：令和6年1月2日以降に市に転入したかたや住民税未申告のかたについては、税情報を把握できないため、支給対象世帯であっても確認書は郵送されませんので問い合わせ先までご連絡ください

支給時期：確認書を受け付け後、おおむね1カ月程度で支給※書類に不備があると、振り込みが遅れることがあります。

支給方法：原則、世帯主の口座へ振り込み

問い合わせ：福祉政策課給付金担当
【電話】571-1211
(内線7028)