情報ひろば(お知らせ)(1)

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■交通遺児などを対象に援護一時金を給付します
対象：令和5年4月1日以降に交通遺児などになった県内在住者(交通遺児などになった日現在18歳以下)
提出期限：
・11月給付分…8月30日(金)まで
・令和7年5月給付分…令和7年2月28日(金)まで
申し込み：市道路管理課、市障害福祉課、認可保育所、小・中学校で申請書を受け取り、みずほ信託銀行浦和支店へ提出期限までに申し込み

問い合わせ：県交通安全対策協議会(県防犯・交通安全課内)
【電話】048-825-2011

■定額減税補足給付金(調整給付金)を支給します
デフレ完全脱却のための総合経済対策として、令和6年分の所得税および令和6年度分の個人住民税の定額減税が実施されます。その中で定額減税可能額を控除しきれないと見込まれるかたに対して補足給付金を支給します。
対象：令和6年1月1日に市に住民登録がある定額減税の対象者で、定額減税可能額が税額を上回るかた
確認書の郵送：給付の対象となるかたへ、市から『定額減税補足給付金(調整給付金)支給確認書』を発送します。内容を確認の上、必要事項を記入して返送してください。
給付額：給付額は個人により異なります。『定額減税補足給付金(調整給付金)支給確認書』をご確認ください。
支給期間：確認書を受け付け後、おおむね1カ月半以内に支給
※書類に不備があると、支給が遅れることがあります
支給方法：原則、本人の口座へ振り込み
申請期間：10月31日(木)まで(消印有効)

問い合わせ：市定額減税補足給付金コールセンター
【電話】577-6626

■児童扶養手当・特別児童扶養手当は届け出が必要です!
期間内に届け出を行わないと、児童扶養手当は11月分以降の、特別児童扶養手当は8月分以降の手当を受給することができません。必ず提出をお願いします。

○各種手当の受給に関する手続き

※各総合支所では受け付けできません。
※受給資格者には、7月に通知を送付しています。

問い合わせ：こども青少年課
【電話】574-6646

■令和6年10月分から児童手当の制度が改正されます
令和6年10月分(12月支給分)から、児童手当の制度が次の通り変更となります。
(1)所得制限を撤廃
(2)支給対象児童を高校生年代まで延長
(3)第3子以降の支給月額が一律3万円
(4)第3子以降のカウント対象年齢を22歳の誕生日後の最初の3月31日まで延長
(5)支払回数は年6回(偶数月)
制度改正に伴い申請が必要となるかたには、9月上旬までに申請勧奨通知を送付する予定です。受け付け開始日など詳しくは、市ホームページ(本紙P.15のQRコードからアクセス)で随時お知らせします。

○児童手当制度の改正内容

問い合わせ：こども青少年課
【電話】574-6646

■学費を必要とするかたに教育支援資金貸付のお知らせ
世帯収入が一定の基準に当てはまる世帯の学生に対し、教育支援資金貸付(無利子)を実施しています。

○貸付上限額・主な使途

返済期間：20年以内
申し込み：市社会福祉協議会へ
【電話】573-6563

問い合わせ：県社会福祉協議会資金課
【電話】048-822-1192
【FAX】048-822-1449

■特別障害者等手当現況届(所得状況届)の提出
特別障害者手当・障害児福祉手当の受給者は、8月9日(金)から9月11日(水)までの間に、現況届(所得状況届)の提出が必要です。　この届け出は、前年の所得状況を確認するためのもので、提出をしないと、8月以降の手当を受けることができません。
受給資格のあるかたには、8月中旬までに通知をお送りします。通知で内容と必要書類を確認の上、必ず手続きをしてください。

問い合わせ：障害福祉課
【電話】571-1011

■監査委員の選任
令和6年深谷市議会第2回定例会で、議会の同意を得て、監査委員が選任されました。
▪監査委員　茂木 一郎(もてぎいちろう)氏

問い合わせ：行政委員会
【電話】574-6664

■人権擁護委員の委嘱
7月1日付で、長谷見博美(はせみひろみ)氏が人権擁護委員として法務大臣から委嘱されました。

問い合わせ：人権政策課
【電話】574-6643