価格高騰重点支援給付金 住民税非課税世帯に給付金を支給します

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国の『国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策』に基づき、価格高騰重点支援として、住民税非課税世帯に給付金を支給します。制度の詳しい内容が決まりましたのでお知らせします。
給付額：1世帯あたり3万円。世帯員に18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)の子どもがいる場合は、子ども1人につき2万円を加算
対象：基準日(令和6年12月13日)において市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度分の住民税均等割が非課税の世帯(世帯全員が、住民税が課税されているかたの扶養である場合は対象外)
通知書送付：令和5年度または令和6年度の非課税世帯向け給付金を受給し、給付要件や振込口座を確認できる世帯には、3月上旬に『支給決定通知書』を郵送し、その後振り込みます。
なお、給付要件は確認できても振込口座が不明などの理由で、支給決定通知書を送付できない世帯には、3月上旬に『確認書』を送付します。内容を確認の上、必要事項を記入し、添付資料と一緒に返送してください。
〈注意事項〉
令和6年1月2日以降に深谷市に転入したかたがいる世帯などは、申請が必要になる場合がありますので、問い合わせ先へご連絡ください。
また、令和6年12月14日から令和7年6月17日までに生まれた子どもは、申請が必要です。
支給時期：書類を受け付け後、おおむね1カ月で支給
※書類に不備があると、振り込みが遅れることがあります。
給付金の支給方法：原則、世帯主の口座へ振り込み
申請期限：6月30日(月)まで

問い合わせ：福祉政策課給付金コールセンター
【電話】71-1211
(内線7028)