「国民健康保険」の税率など「後期高齢者医療」保険料が改定されます

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■国民健康保険
国民健康保険は、加入者が国民健康保険税を出し合い、お互いに助け合う保険制度です。病気やけがをしたときに安心して医療が受けられるよう、将来にわたって安定的に運営していく必要があります。

「どうして税率改定が必要なの?」

〇お答えします
高齢化が進む中で、医療技術の高度化などにより1人当たりの医療費は増加する一方、国保加入者は年々減少し、保険税の収入も減少し続けています。
県では、県内のどこに住んでいても、同じ所得の方が同じ負担で同じ医療サービスが受けられるよう、8年度を目標に赤字を解消し、9年度を目標に賦課方式の2方式化(所得割、均等割)への移行を予定しています。
市では、被保険者の負担の急激な上昇を抑制するため今回税率を改定し、今後も段階的に税率の見直しを実施していきます。

〇6年度から税率などはこのように変わります

国民健康保険税は、国保加入者一人一人の所得などをもとに
(1)医療分(病気やけがをしたときの財源となる保険税)
(2)支援金等分(後期高齢者医療制度を支えるための財源となる保険税)
(3)介護分(介護保険制度を支えるための財源となる保険税。40歳以上65歳未満の方が該当)
をそれぞれ算出し、合計したものが世帯の保険税となります。
なお、それぞれの税額は国で定めた賦課限度額までとなります。

〇産前産後期間の軽減制度が始まりました
子育て世代の負担を軽減するため、出産する被保険者の国保税を軽減します。5年11月1日以降に出産した被保険者が対象で、6年1月1日以降の産前産後期間の所得割額と均等割額が軽減されます。軽減を受けるためには届け出が必要です。

〇国民健康保険税などの減免制度
今回の税率改定に合わせて、生活保護と同等の生活状況にあるが生活保護を受給していない方への国民健康保険税と一部負担金の減免適用基準を拡充しました。また、休職・傷病などにより、収入が著しく減少して生活に困窮する方が要件を満たす場合には減免制度もありますのでご相談ください。

〇6年度の保険税額は、7月中旬に郵送する「国民健康保険税納税通知書」でお知らせします

(CHECK!)
市公式ホームページでは6年度の国民健康保険税額を試算することができます

■後期高齢者医療
〇6年度から保険料はこのように変わります

(※1)基礎控除後の総所得金額等が58万円(年金収入211万円相当)以下の方は、6年度は、所得割8.42%が適用されます
(※2)賦課限度額の引き上げは、6年度は73万円、7年度は80万円と段階的に実施されます(ただし、6年度に75歳に到達した方が、新たに資格を取得する場合は6年度から80万円)。なお、6年度中の加入でも、障害認定により加入される方は激変緩和措置(制度改正による保険料の急激な上昇を抑えるもの)の対象となり73万円となります

〇納付方法を年金天引きから口座振替に変更できます
保険料の納付方法は原則、特別徴収ですが、窓口にて口座振替に変更することができます。口座名義人は、被保険者である本人のほか、世帯主や被保険者の配偶者も指定できます。
申請に必要な持ち物：納付方法変更申出書(郵送を希望する方はご連絡ください)、口座振替依頼書、健康保険証、キャッシュカード(預貯金通帳と金融機関の届け出印でも可)
※変更には数カ月かかります

〇6年度の保険料額は7月に郵送する「保険料決定通知書」でお知らせします

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問合せ：保険年金課へ
【電話】2941-5174
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