市では、昭和56年5月31日までに工事に着手した木造2階建て以下の住宅所有者などに対し、耐震診断・耐震改修・耐震シェルターに係る費用の一部を補助しています。地震はいつ起こるかわかりません。日頃の備え(減災対策)が必要です。
その一つとして、住宅の耐震化を検討しましょう。耐震改修を行うと税金の優遇も受けられます。
※予算が無くなり次第受付終了
※補助を受けるためにはその他条件があります。詳細は担当課までお問い合わせください。
問合せ:建築課建築担当
【電話】0480-92-1111 内線234
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