■対象者
次の要件を全て満たしていること
(1)中小企業基本法第2条第1項及び第5項の規定に基づく中小企業者または小規模企業者
※社会福祉法人、医療法人、学校法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人は対象外
(2)申請日時点に事業を継続しており、市内に本社または本店を有している会社及び個人
(3)算出した交付対象経費が12万円以上ある
(4)市税などを滞納していない
■交付対象経費
(1)市内の事業所で使用した電気及びガス(都市ガス及びプロパンガス)料金 ※車両燃料用を除く。
(2)令和4年4月使用分(5月検針分)~12月使用分(令和5年1月検針分)の9か月のうち、任意の連続する3か月の合計額
任意の連続する3か月は、電気・ガス各々で選択可(市内で店舗を複数所有する場合は、店舗ごとに任意の連続する3カ月を選択可)
■補助金額
交付対象経費に応じた額
交付対象経費…支援金額
1)12万円以上22万円未満…4万円
2)22万円以上32万円未満…7万円
3)32万円以上42万円未満…10万円
4)42万円以上52万円未満…13万円
5)52万円以上62万円未満…16万円
6)62万円以上72万円未満…19万円
7)72万円以上82万円未満…22万円
8)82万円以上92万円未満…25万円
9)92万円以上102万円未満…28万円
10)102万円以上…31万円
■申請方法
詳細は市公式ホームページで
※申請は、1事業者(法人及び個人)につき1回のみ
※市内に事業所が複数ある場合は、市内の事業所の使用料を合算して申請できます。
※市が実施する事業者向けの物価高騰対策支援に係る補助金は、重複して申請することはできません。
■申請期限
令和6年2月29日(木)(消印有効) ※予算額に達し次第、受付終了
詳細は、本紙またはPDF版掲載の二次元コードよりご覧ください。
問合せ:商工観光課新型コロナウイルス緊急経済支援室
【電話】0480-92-1111 内線294
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