市では、昭和56年5月31日までに工事に着手した木造2階建て以下の住宅所有者などに対し、耐震診断・耐震改修・耐震シェルターの設置に係る費用の一部を補助しています。
※予算が無くなり次第終了
1月に発生した能登半島地震では、多くの建物が倒壊しました。命を守るための備え(減災対策)として住宅の耐震化を検討してみませんか。
耐震改修を行うと、税金の優遇を受けられる場合があります。
※補助を受けるためにはその他条件がありますので、詳細は担当課までお問い合わせください。
問合せ:建築課建築担当
【電話】0480-92-1111
内線234
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