【特集】自主防災組織ので災害に地域をめざす(1)

1／33

■地域の防災力のかぎは共助にあり
私たちの住む日本では、毎年のように台風や集中豪雨、地震などの自然災害が発生しています。災害発生時に被害を最小限にするためには、自助・共助・公助の連携が大切です。

・自助
家庭で日頃から災害に備えたり、災害時には事前に避難したりするなど、自分の身は自分で守ること

・共助
地域の方々と消火活動を行うなど、周りの人たちと助け合うこと

・公助
役場や消防・警察による救助活動や支援物資の提供など、公的支援のこと

ひとたび大規模な災害が発生した場合、交通網の寸断や救助要請の集中により公的機関の支援活動が十分対応できない可能性があります。そんな時、個人の力で災害に備え、近隣の住民間での助け合いによる地域の防災力が重要となります。
自主防災組織の活動を通じて、地域の防災力の強化ができます。自分たちの手で災害に強い地域づくりを目指しましょう。

◆自主防災組織って?
自主防災組織とは、地域住民の皆さんが「自分の地域は自分たちで守る」という意識のもと自主的に結成した防災組織です。地元をよく知っている利点を活かし、地域での助け合いによる共助の力で防災力を高めます。
普段の活動は、初期消火訓練や避難訓練、避難路の点検や確認、防災用資機材の点検整備など災害が発生した時の準備をしています。

◆なぜ自主防災組織が必要なの?
災害はいつ起こるか分かりません。もし大規模な災害が発生した場合、道路の寸断や救助要請の集中により公共防災機関は十分な対応ができない場合もあります。このような時、地域の皆さんが協力しお互いの命や財産を守ることができれば、災害による被害は小さなものになります。また、地域の災害時要配慮者となる高齢者や身体等に障害のある方など、介助の必要な方に救助の手を差し伸べることができるのは近くにいる地域の皆さんです。
自主防災組織を結成し災害発生時の役割分担などの体制を整え準備をしておくことで、もしもの時に一人でも多くの命を守ることにつながります。

◆自主防災組織への支援を行っています!
◇活動費補助事業
助成額：1万円+加入世帯数×100円
内容：避難訓練や初期消火訓練等の実施に伴う活動経費
条件：町内行政区内の20世帯以上で組織された団体かつ年に一回以上の防災訓練が可能な団体

◇資機材購入費事業
助成額：資機材購入費の3/4、上限3回(初回15万円、2～3回10万円)
内容：防災用資機材購入にかかる経費
(例)

条件：活動費補助事業の助成金の交付を受けている団体

資機材購入費事業は自己負担金が伴います。
地域の実情により組織化を先行して、その後(2～3年後)に補助を受けることもできます。

問合せ：防災環境課　防災担当
【電話】0495-77-2124【FAX】0495-77-3915