この申告は、令和6年度の市・県民税(個人住民税)を算定するための基礎資料となります。
また、市・県民税の申告は、所得課税証明書を発行する場合や、国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の算定資料、国民年金保険料の免除申請等の各種手続に必要となりますので、以下のフローチャートを参考に必要な手続きをしてください。
「市・県民税申告準備をお忘れなく!」
申告受付期間:2月16日(金)~3月15日(金)
■わたしは申告が必要?市・県民税申告フローチャート
◇注意点
このフローチャートは、一般的な例を示しています。土地建物・株式等の所得、青色申告、損失の繰越申告、住宅借入金等特別控除等の住宅関連控除(初年度)、外国税額控除の確定申告や消費税、贈与税、相続税の申告については、秩父税務署へ相談・申告してください。また、控除額が所得より大きい場合は、市・県民税の申告のみとなる場合もあります。
公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合は、所得税の確定申告書の提出は不要です。ただし、公的年金等のうち外国で支払われる年金など源泉徴収の対象とならないものについては、公的年金の収入が400万円以下であっても、確定申告が必要です。
また、確定申告が不要の方でも、公的年金以外の所得がある場合や、公的年金から引かれていない社会保険料や生命保険料などの各種控除を市・県民税に反映させる場合には、市・県民税の申告が必要です。
問合せ:
・市民税課市民税担当【電話】22-2209
・各総合支所市民福祉課
吉田【電話】77-1113
大滝【電話】55-0101
荒川【電話】54-2111
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