■一般会計歳入の状況
◇主な特徴(前年度と比較)
・市税は、市民税、固定資産税の増収により、2億6,422万円の増加(+3.4%)となりました。
・地方交付税は、普通交付税の増加により、9,115万円の増加(+3.9%)となりました。
・国庫支出金は、臨時特別給付金事業費補助金の減少などにより、8億507万円の減少(▲16.2%)となりました。
・市債は、臨時財政対策債に対する借入の減少などにより、4億6,288万円の減少(▲30.1%)となりました。
・全体では、4億8,823万円の減少(▲2.1%)となりました。
■各会計の歳入歳出決算
■健全化判断比率・資金不足比率の状況
令和4年度決算について健全化判断比率および資金不足比率を算定した結果、国が定めた基準を下回り、市の財政は健全な状況です。しかし、実質公債費比率および将来負担比率は県平均や全国類似団体平均を上回っています。今後も、歳出削減や借入金残高の減少など、行財政改革を進めていきます。
◇健全化判断比率(4つの財政指標)
※財政健全化に向けて取り組んできた結果、実質公債費比率は元利償還金の額の増加などにより、0.3ポイント増加しましたが、将来負担比率は借入金残高の減少や基金残高の増加により6.0ポイント減少しました。
早期健全化基準(イエローカード):財政悪化の兆候を早期に発見し、自主的な改善努力で財政健全化を図るべき基準
財政再生基準(レッドカード):財政が完全に悪化した状態で、国の厳格な管理のもとで財政再生を図るべき基準
◇資金不足比率(公営企業の財政指標)
公営企業にあたる水道事業と下水道事業は、どちらも資金不足は発生していません。
全国類似団体:全国の市町村を人口および産業構造などで35のグループに分類し、同じグループに属する団体(令和4年度は未公表)
問合せ:財政課
【電話】内線371
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