新たに住民税非課税等となる世帯へ 物価高騰対策給付金の手続きをお忘れなく

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■物価高騰対策として
対象：6月3日時点で市に住民登録があり、今年度新たに住民税非課税となる世帯又は均等割のみ課税となる世帯
※令和5年度物価高騰対策給付金(住民税非課税世帯向け7万円・均等割のみ課税世帯向け10万円)の支給対象世帯(未申請・辞退含む)は対象外
申請方法：対象世帯へ書類(確認書)を郵送しています。必要事項を記入の上、同封の返信用封筒に入れ、返送してください。
※1月2日以降に転入した方がいる世帯は、申請が必要となる場合があります。
金額：1世帯当たり10万円

■こども加算分
対象：6月3日時点で市に住民登録があり、18歳以下の児童(平成18年4月2日生まれ以降)を扶養していて、今年度新たに住民税非課税世帯又は均等割のみ課税世帯
※令和5年度物価高騰対策給付金(こども加算分)の支給を受けている方は対象外
金額：児童1人当たり5万円
申請期限：10月31日(木)当日消印有効
※期限を過ぎての受け付けはできません。

※詳細は本紙またはPDF版をご覧ください。

問合せ：
物価高騰対策…社会福祉課【電話】内線363
こども加算分…こども家庭課【電話】内線196