情報ページ[お知らせ] (1)

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■水道料金の減額措置(手続き不要)
市では、電力・ガス・食料品等の価格高騰の影響を受けている市民生活及び経済活動を支援するため、8月検針分から令和6年1月検針分までの6か月間水道料金の基本料金及びメーター使用料をそれぞれ半額とする減額措置を実施しています。なお、検針票には減額後の水道料金が表示されます。

問合せ：水道課管理担当【電話】768-1111

■家屋の取り壊し・用途変更をしたらご連絡ください
固定資産税・都市計画税の適正な課税のため、令和6年1月1日(月曜日)までに家屋を取り壊した場合(予定を含む)や家屋の用途を変更した場合(店舗併用住宅の店舗部分を住宅として使用等)は、税額が変わる可能性があるので、12月28日(木)までにご連絡ください。

問合せ：税務課資産税担当【電話】048-768-3111(内線)190

■悪質な屋根修理業者に注意
市内で悪質な屋根修理の訪問勧誘の被害が多発しています。性能的に問題がなくても「壊れている」などと言って不安をあおったりします。点検させてほしいと訪問してくる業者には対応しないようにし、不安に思ったら消費生活センターにご相談ください。

問合せ：蓮田市消費生活センター(商工課内)(電話)048-768-3111(内線)248

■指定学校の変更
やむをえない事情により、市教育委員会が指定する学校以外の市内の学校への通学を希望する場合には、指定学校変更の申請が必要です。変更許可基準については市ホームページをご覧ください。

問合せ：学校教育課学務担当【電話】048-768-3111(内線)166

■交通事故被害者のご家族への援護金
対象：平成17年4月2日以降に生まれた交通遺児等で県内在住のかた
給付条件あり。
給付月：令和6年5月上旬
給付額：子ども1人につき10万円
申込み：令和6年1月31日(水曜日)までに、申請書(自治振興課・福祉課・保育課・学校教育課、学校等で入手)をみずほ信託銀行浦和支店〔〒330-0063、さいたま市浦和区高砂2-12-10〕に郵送または持参

問合せ：
県交通安全対策協議会【電話】825-2011
県防犯・交通安全課【電話】830-2955

■自転車盗難被害が急増
自転車盗難被害の約6割が鍵を掛けていない自転車です。自宅の敷地内や短時間の駐輪であっても、自転車から離れるときは必ず鍵を掛けましょう。

問合せ：
自治振興課交通安全担当【電話】048-768-3111(内線)244
危機管理課危機管理調整担当【電話】048-768-3111(内線)273

■令和5年12月1日～14日は冬の交通事故防止運動期間
スローガン：人も車も自転車も　安心・安全　埼玉県
県重点目標：
・横断歩道における歩行者優先の徹底
・自転車乗用時のヘルメット着用促進と交通事故防止
・夕暮れ時と夜間の交通事故防止及び飲酒運転等の根絶
市重点目標：自転車マナーの向上と高齢者及び子どもの交通事故防止

問合せ：自治振興課交通安全担当【電話】048-768-3111(内線)244

■交通安全啓発知事メッセージ伝達式
令和5年9月26日に市役所で実施された秋の全国交通安全運動街頭キャンペーンにおいて、蓮田市交通安全母の会岩﨑恵子会長から山口市長に交通安全啓発のための知事メッセージが伝達されました。市は関係機関と協力し、交通安全対策をいっそう進めていきます。

問合せ：自治振興課交通安全担当【電話】048-768-3111(内線)244

■低所得の子育て世帯生活支援特別給付金
食費等の物価高騰の影響を受けた低所得の子育て世帯の生活を支援するため、対象のかたに給付金を支給します。詳細は、市ホームページをご覧ください。

問合せ：子ども支援課児童福祉担当電話：048-768-3111(内線)154

■河川などの異常水質事故防止にご協力ください
河川や水路に油や薬品などが流れ、水道水等に影響が出る異常水質事故が多く発生しています。不要な油などの取り扱いはじゅうぶんに注意し、決して河川や水路、側溝に流さないようお願いします。事故対応の費用は、事故原因者の負担となります。異常水質事故を見つけた場合には、速やかにご連絡ください。

問合せ：
県東部環境管理事務所【電話】0480-34-4011
市みどり環境課環境【電話】048-768-3111(内線)224

■令和5年12月3日～9日は障害者週間
障害者週間は、国民の間に広く障がい者福祉についての関心と理解を深めるとともに、障がい者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的に設定されています。この機会に、共生社会の実現に向けて考えてみませんか。

問合せ：福祉課障害福祉担当【電話】048-768-3111(内線)138

■令和5年12月4日～10日は人権尊重社会をめざす県民運動強調週間
人権尊重社会をめざす県民運動は、さまざまな人権問題への理解を深め、すべての県民がお互いの人権を尊重しながら共に生きる社会を実現するため、県民総ぐるみで取り組む運動です。人権について考え、行動するきっかけとしましょう。

問合せ：庶務課人権担当【電話】048-768-3111(内線)296

■人権擁護委員に対する法務大臣表彰
令和5年10月23日、法務省において長年にわたって人権擁護委員として活躍され、その功績が顕著であった酒井惠委員が法務大臣から表彰されました。

問合せ：庶務課人権担当【電話】048-768-3111(内線)296