情報ページ[お知らせ] (1)

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■耐震改修後の所得税や固定資産税の特例措置
昭和56年5月以前に建てられた住宅で、耐震改修工事を行った場合1.所得税の税額控除や住宅ローン減税2.固定資産税の減額措置を受けられる可能性があります。また3.現行の耐震基準に適合する中古住宅を取得した場合は、住宅ローン減税の適用を受けられる可能性があります。

問合せ：
1.3.県建築安全課【電話】830-5527
2.市税務課資産税担当【電話】768-3111(内線)191、市建築指導課建築指導・空き家対策担当【電話】768-3111(内線)266

■自筆証書遺言書保管制度
自筆証書遺言書を作成した本人が、法務局に遺言書の保管を申請できる制度です。遺言書の紛失、改ざん等を防止できる他、家庭裁判所の検認手続きも不要です。

問合せ：さいたま地方法務局久喜支局総務課【電話】0480-21-0215

■相続登記の申請が義務になりました
令和6年4月から、相続により不動産を取得した相続人は、取得を知ったその日から3年以内に相続登記の申請をしなければなりません。相続登記の申請の義務化は、令和6年4月より前に亡くなったかたの相続についても対象となります。

問合せ：さいたま地方法務局久喜支局不動産登記部門【電話】0480-21-0215

■児童手当制度が変わります
児童手当は、令和6年10月分(令和6年12月支給分)から、所得制限の撤廃や第3子以降の手当額の増額、支給対象年齢の拡大など、制度が改正されます。詳細は、市ホームページをご覧ください。

問合せ：子ども支援課児童福祉担当【電話】048-768-3111(内線)153

■避難所の混雑状況をスマートフォンなどで確認
避難されるかたや遠方に住む家族が、リアルタイム空き情報配信プラットフォーム「VACAN(バカン)」にパソコンやスマートフォン等でアクセスすることで、各避難所の位置や混雑状況を確認することができます。

問合せ：危機管理課危機管理調整担当【電話】048-768-3111(内線)297

■合併処理浄化槽補助金制度
単独処理浄化槽や汲取り便槽から合併処理浄化槽へ転換されるかたを対象に、費用を予算の範囲内で補助します。

問合せ：下水道課管理担当【電話】768-1111

■環境影響評価調査計画書の説明会及び縦覧
上尾伊奈ごみ広域処理施設建設事業に係る説明会を行います。詳細は、伊奈町ホームページをご覧ください。
○縦覧
期間：令和6年10月1日(火曜日)～令和6年11月1日(金曜日)
場所：市みどり環境課、県環境政策課、伊奈町環境対策課他
○説明会
日時：令和6年10月16日(水曜日)午後2時から
場所：農業者トレーニングセンター会議室
○意見書の提出
令和6年11月15日(金曜日)(必着)までに、意見書(縦覧場所から入手)に必要事項を明記し、持参、郵送またはFAXで、伊奈町環境対策課[〒362-8517、北足立郡伊奈町中央四丁目355番地]へ

問合せ：
伊奈町環境対策課【電話】721-2111
県環境政策課【電話】830-3041

■敷地外にはみ出した樹木の枝等の剪定のお願い
所有する敷地等から道路上に樹木がはみ出していると、歩行者や車両の通行に支障となる他、道路標識やカーブミラー等が見えにくくなり、事故が発生する危険性があります。事故が発生した場合、樹木の所有者が責任を問われる場合があります。所有地をご確認の上、こまめに剪定をお願いします。

問合せ：
自治振興課交通安全担当【電話】048-768-3111(内線)245
道路課管理担当【電話】048-768-3111(内線)265
みどり環境課環境担当【電話】048-768-3111(内線)224

■農地における野焼き
野焼きは廃棄物処理及び清掃に関する法律で禁止されています。農業を営む上でやむを得ず行う場合でも、周囲の環境に悪影響を及ぼすと、行政指導や改善命令の対象となります。稲わら・もみ殻などはすき込みで有効活用を行うなど、資源として活用しましょう。

問合せ：農政課農産担当【電話】048-768-3111(内線)231

■9月23日～29日は国際ろう者週間
平成30年1月に「蓮田市手話言語条例」が施行され、手話を言語として理解することを促進し、全ての市民が安心して生活できる社会を目指しています。9月23日(月)は「手話言語の国際デー」です。今年のテーマは「手話言語の権利を主張しよう!」です。

問合せ：福祉課障害福祉担当【電話】048-768-3111(内線)182

■9月21日～30日は「秋の全国交通安全運動」
○国重点目標
・反射材用品等の着用推進や安全な横断方法の実践等による歩行者の交通事故防止
・夕暮れ時以降の早めのライト点灯やハイビームの活用促進と飲酒運転等の根絶
・自転車・特定小型原動機付自転車利用時のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底
○県重点目標
・自転車乗車時のヘルメット着用促進と交通ルールの遵守
・二輪車乗車時のプロテクター着用促進と交通事故防止
・横断歩道における歩行者優先の徹底
○市重点目標
子どもと高齢者の安全な通行の確保と高齢運転者の交通事故防止

問合せ：
岩槻警察署【電話】757-0110
市自治振興課交通安全担当【電話】768-3111(内線)244

■定額減税補足給付金
給付金・定額減税一体措置として、所得税または住民税が定額減税しきれないと見込まれるかたに対して、不足する額を給付(調整給付)します。詳細は、市ホームページまたは広報はすだ8月号をご覧ください。

問合せ：定額減税に係る調整給付等プロジェクト・チーム【電話】765-1725

■住民税非課税世帯等支援金
物価高騰対策として、令和6年度に新たに個人住民税非課税または個人住民税均等割のみ課税となる世帯を対象に、支援金を支給します。詳細は、市ホームページまたは広報はすだ8月号をご覧ください。

問合せ：定額減税に係る調整給付等プロジェクト・チーム【電話】765-1725

■最低賃金が改正されます
10月から県最低賃金が時間額1078円に改定されます。この最低賃金は、県内で働く全ての労働者に適用されます。

問合せ：埼玉労働局【電話】600-6205