■企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)
市の地域再生計画に対して法人が寄附を行った場合、損金算入に加え、最大9割の法人関係税が軽減
対象:次の全てを満たす企業
(1)1回当たりの寄附額が10万円以上
(2)市外に本社がある
(3)青色申告をしている(外国法人含む)
※その他要件あり。
詳細:政策課
【電話】433・7698
■忘れずに納めましょう
金融機関・郵便局のほか、(1)、(2)はコンビニ、スマホ決済で納められます。
詳細:納税課
【電話】433・7744
○納期内納付にご協力を
納税コールセンターが早期自主納付を呼び掛け中(発信番号【電話】048・420・8212)
○10月~12月は滞納整理強化期間~ストップ滞納~
期間中は県と市町村が協力し、差し押さえ強化など滞納解消に向けて取り組みます。納期内納付にご協力お願いします。
詳細:同課
【電話】433・7709
■65歳以上の人の介護保険料
納付方法が人によって異なります。65歳になった後や転入後しばらくは納付書払いとなります。内容を確認の上、納付してください。
詳細:健康長寿課
【電話】433・7835
■年金生活者支援給付金制度
公的年金等の収入やその他の所得額が一定基準以下の年金受給者を支援するための制度です。対象者には日本年金機構から請求手続きの案内が届きます。お早めの手続きを。
詳細:同給付金専用ダイヤル
【電話】0570・05・4092
■家庭用防犯カメラの設置費用の補助
補助額:購入等費用の2分の1(個人宅は上限2万円・共同住宅は上限10万円)
対象:市内に住所があり、市税及び国民健康保険税の完納者
※その他条件あり。
申し込み:安全安心課
【電話】430・7834
■自転車用ヘルメット購入費用の補助
補助額:購入費の2分の1(上限2000円)
対象:市内に住所があり、市税及び国民健康保険税の完納者
※その他条件あり。
申し込み:安全安心課
【電話】430・7834
■入園・入学資金・奨学金の貸し付け(無利子)
学資の支払いにお困りの市民への貸付制度です。
対象:入園・入学資金:保護者奨学金:生徒・学生本人
※連帯保証人がいる、同一世帯全員の市・県民税課税標準額の合計が300万円未満であるなどの条件あり。随時相談可。審査あり。
問合せ:教育総務課
【電話】433・7735
■建築物の移転資金融資斡旋
土地区画整理事業などの都市計画事業、公共施設の整備事業の施行に伴い、移転・改造工事を行う建築物の所有者から申し出があった場合、必要な資金の融資を斡旋します。
※書類審査あり。
詳細:区画整理課
【電話】433・7720
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