■令和4年度に取り組んだ主な事業
※新型コロナウイルス感染症および物価高騰対策における事業は本紙8ページに掲載
▼民生費
・障害者自立支援事業 16億2,885万円
・幼児教育・保育施設等給付費支給事業 14億8,666万円
・生活保護事業 14億5,922万円
・児童手当支給事業 9億9,189万円
・障害児通所給付費給付事業 3億2,646万円
・子ども医療費支給事業 2億4,548万円
・放課後児童健全育成事業 2億4,548万円
▼土木費
・出水対策事業 2億8,848万円
・道路維持補修事業 2億8,679万円
・狭あい道路拡幅事業 9,457万円
・市営住宅管理事業 5,258万円
・側溝改良事業 4,669万円
▼衛生費
・彩北広域清掃組合負担金 2億9,351万円
・感染症予防事業 1億9,933万円
・ごみ収集事業 1億4,255万円
・環境センター管理運営事業 1億3,461万円
・粗大ごみ処理場管理運営事業 1億2,287万円
▼総務費
・スマート街路灯・LED街路灯整備事業 1億9,427万円
・基幹系システム共同利用事業 1億2,719万円
・市内循環バス運行事業 1億630万円
・生活路線バス運行支援事業 7,020万円
・ふるさと納税促進事業 4,330万円
・自治会補助事業 2,791万円
・デマンドタクシー事業 2,783万円
▼教育費
・体育施設管理運営事業 2億8,520万円
・公民館管理運営事業 1億5,265万円
・産業文化会館管理運営事業 1億580万円
・学校ICT活用推進事業 7,586万円
・就学援助事業 5,906万円
・学校給食施設設備改修事業 5,396万円
・学力向上支援事業 3,371万円
・スクールバス運行事業 1,208万円
▼その他
・企業立地奨励金 8,883万円
・農道及び農業用排水路整備事業 6,937万円
・行田おもてなし観光局による観光ブランディング事業 3,530万円
・消防車両更新事業 3,336万円
■特別会計 歳入歳出決算額
特別会計は、特定の事業をより円滑に進めるために、一般会計から分離して別に収支経理を行うもので、国の法律や市の条例によって設けることができる会計制度です。
※実質収支とは、歳入歳出決算の差引額から繰越事業に充てる財源を控除した実質的な翌年度への繰越額です。
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