■土地台帳・家屋台帳の閲覧を廃止します
市では固定資産税賦課のため法務局から取得した不動産登記情報をもとに土地・家屋台帳を作成し、閲覧を行ってきましたが、土地・家屋所有者の個人情報保護の観点から、令和6年3月31日をもって、土地・家屋台帳の閲覧を廃止することにしました。
今後、市内の土地・家屋の登記情報を調べる際には、さいたま地方法務局熊谷支局の窓口で請求するか、インターネットによる登記情報提供サービスをご利用ください。
問い合わせ:税務課資産税グループ
【電話】内線233
■固定資産税・都市計画税は1月1日が基準日です
固定資産税・都市計画税は、毎年1月1日現在の登記簿または課税台帳に登録されている方に課税されます。このため、売買などを行っていても、年内に所有権移転登記などが済んでいない場合は、前の所有者に課税されますので、ご注意ください。
また、家屋を取り壊した場合には、次のとおり手続きを行ってください。
▽登記家屋
(1)法務局への手続きが完了している場合
法務局から市役所に通知→現地確認→課税台帳から削除
(2)法務局への手続きが完了していない場合
市役所に家屋取壊届出書を提出→現地確認→課税台帳から削除
▽未登記家屋
市役所に家屋取壊届出書を提出→現地確認→課税台帳から削除
これらの手続きが行われない場合には、家屋の取り壊しが確認できないことがあります。
問い合わせ:同課資産税グループ
【電話】内線234
■防犯のまちづくり・暴力追放市民大会が開催されました
10月18日、「みらい」文化ホールで、行田市防犯協会主催の令和5年度防犯のまちづくり・暴力追放市民大会が行われました。
同大会では、誰もが安全で安心して暮らせる社会の実現を願い、行田市防犯協会副会長の小池利昌さんが、警察をはじめとする関係団体、そして地域が一丸となって、「犯罪のない社会づくり」に取り組んでいくことを宣言されました。また、行田市防犯協会会長の行田市長および同協会顧問の石合龍也さんから地域の安全に努める地域安全功労者11人・団体1団体、防犯ポスター優秀賞10人の方々が表彰されました。
問い合わせ:地域活動推進課くらし安心(防犯)グループ
【電話】内線211
■知事から行田市長へ交通安全啓発メッセージが伝達されました
10月17日、行田市交通安全母の会会長の金子かん奈さんから、行田市長に知事からのメッセージが伝えられました。知事からは、市町村と協力し、県民全体に交通安全意識が浸透するよう努めていくことや、市町村が「地域における交通事故死ゼロ」を目指し、交通安全対策を推進するよう願っているとのメッセージがありました。
行田市長からは、金子会長へ伝達のお礼と日頃の活動に対する感謝が述べられ、また子どもをはじめとした自転車利用者のヘルメット着用が広がるよう、10月1日から開始した自転車用ヘルメット購入費補助制度を活用してもらいたいと伝えられました。
問い合わせ:交通対策課交通安全グループ
【電話】内線283
■空き巣・忍び込み・空き家を狙った侵入窃盗にご注意を
市内では、留守中の家屋に侵入し窃盗を行う「空き巣」、住民が就寝中や目を離している間に窓・ドアなどの施錠されていない箇所から気づかれないように侵入して窃盗を行う「忍び込み」、「空き家を狙った侵入窃盗」が多発しています。特にこれからの季節は日の落ちる時間が早いことから、犯罪が多くなる傾向にあります。
▽空き巣・忍び込みへの対策
鍵のかかっていないまたは1つしか鍵のないドア・窓などは、防犯上の対策が不十分で人目に付きづらい箇所が狙われています。ごみ捨てや近所への訪問、自宅敷地内での農作業など短時間・短距離であっても必ず施錠する習慣をつけましょう。また、補助錠や防犯フィルムの取り付け、音のなる防犯砂利を敷地内に敷設し、犯行に時間を要する犯人の嫌がる環境を作りましょう。
▽空き家を狙った犯罪への対策
長期間、人のいない空き家を狙って、屋外に設置されたエアコンの室外機や家屋内の家財道具が盗まれています。建物所有者や管理者による空き家への定期的な見回りを行い、新聞などの郵便物を溜めないようにしましょう。
日頃からの対策として、犯人にとって侵入窃盗のしづらい環境をつくることが大切です。不審な人物を見かけた際は、迷わず110番または行田警察署に連絡しましょう。【電話】553-0110
なお、市ホームページでは「地域安全ニュース浮き城」として、行田警察署協力のもと地区別の犯罪認知件数や最新手口への対策方法などを発信していますので、ぜひご覧ください。
問い合わせ:地域活動推進課くらし安心(防犯)グループ
【電話】内線211
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