行政のお知らせ(5)

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■国民健康保険加入者の方へ診療情報提供事業にご協力ください
市では、生活習慣病の予防、早期発見のために、一人でも多くの方に特定健診を受診するようお願いしていますが、医療機関に通院しているため特定健診の受診を希望されないという方は「特定健診に係る診療情報提供事業」にご協力をお願いします。この事業は、本人の同意に基づき、特定健診と同じ項目(身体計測値、血圧値、脂質・肝機能・血糖検査、尿検査)の検査結果をかかりつけ医から提供していただくものです。
被保険者の皆さんの健康状態を把握することは、市の健康づくり事業を計画するために重要であり、また結果の提供をいただいた場合、特定健診を受診したものとみなすことができ、受診率にも反映されます。対象となりそうな方にはすでに案内を発送していますが、届いていなくても検査結果の提供にご協力いただける方は、医療機関に記入していただく書類を送付しますので、保険年金課までご連絡ください。
実施期間：12月1日(金)～令和6年3月31日(日)
対象：令和5年度行田市国民健康保険特定健診を未受診であり、定期的に医療機関(市内外を問いません)で血液検査および尿検査をしている方
※特定健診に該当する検査項目が必要です。検査項目が満たない場合は該当になりません。

問い合わせ：同課国保グループ
【電話】内線271～273

■要介護認定者の障害者控除認定書を発行します
所得税および住民税の障害者控除を受けるためには、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の交付を受けていることが原則です。しかし、65歳以上の要介護認定者で、これらの手帳の交付を受けていない方でも、市が発行する障害者控除認定書により、控除を受けることができます。認定書の交付を希望する方は、申請が必要になりますので、お早めに申請してください。なお、認定書は毎年更新となりますので、昨年交付を受けた方も申請が必要です。
対象：65歳以上の要介護認定(要介護1～5)を受けており、身体障害者および知的障害者などに準ずるものと認められる方
必要書類：介護保険被保険者証、申請者の本人確認ができるもの(運転免許証など)

問い合わせ：高齢者福祉課介護保険グループ
【電話】内線269

■医療費助成事業の受給資格登録申請はお済みですか

受給資格の始期：原則、申請日。ただし、出生や転入の日から15日以内に申請があった場合には、出生日や転入日が始期になるなどの特例があります。
※年末年始(12月29日(金)～令和6年1月3日(水))に出生届を提出される方で、出生日から15日目が年末年始の閉庁日である場合、出生日にさかのぼれる申請日は、1月4日(木)のみとなります。1月4日(木)を過ぎてしまうと、申請日以降の医療費のみ助成となりますので、ご注意ください。
医療費助成できないもの：
・日本スポーツ振興センターの「災害共済給付制度」に該当するもの
・保険外(予防接種、定期健診など)および他の制度(公費負担医療など)に該当するもの
※加入している保険組合などで支給される高額療養費・附加給付金があるときは、その額を差し引いて支給します。

問い合わせ：保険年金課医療国民年金グループ
【電話】内線226・227

■低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の申請はお済みですか
市では、食費などの物価高騰に直面し、影響を受けた子育て世帯に対し支援を行うため「子育て世帯生活支援特別給付金」の申請を受け付けています。
▼支給対象
▽ひとり親世帯
18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にあるひとり親世帯の児童(障害児の場合は20歳未満)を監護・養育する方で、食費などの物価高騰の影響を受けて家計が急変し、令和5年1月以降の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がったひとり親(申請時点)の方

▽ひとり親世帯以外の子育て世帯
18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童(障害児の場合は20歳未満)を監護・養育する方で、令和5年1月以降に食費などの物価高騰の影響を受けて家計が急変し、住民税非課税相当収入となった方
※すでに子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)を受給している方は支給対象外

給付額：児童1人当たり5万円
申請受付期間：令和6年2月29日(木)まで
※土曜日、日曜日の午後、祝日および年末年始を除く
その他：申請に必要な書類や支給方法などは、市ホームページをご覧ください。

問い合わせ：子ども未来課手当・給付グループ
【電話】内線262・292