行政のお知らせ(2)

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■市内店舗で使えるプレミアム付商品券を販売します
物価高騰などの影響を受けている市民および市内事業者への支援と落ち込んだ地域経済の活性化を促すため、「行田市プレミアム付商品券」を販売します。
販売単位：10,000円(市内専用商品券500円券20枚、市内共通商品券500円券6枚、計13,000円分)
購入対象：市内在住の方
購入限度額：1人20,000円(1冊500円券×26枚を2冊まで)
利用期間：10月1日(日)～令和6年1月31日(水)
※期間を過ぎると利用できません。
利用可能店舗：行田市プレミアム付商品券取扱参加加盟店(店頭にポスターを掲示)
※スーパーなどの大型店は、市内共通商品券(3,000円分)のみ利用可
申し込み：8月31日(木)(消印有効)までに往復はがき、行田市電子申請・届出システムのいずれかの方法により、お申し込みください。
・往復はがきの場合
次の項目を記入し、郵送で行田市商店会連合会。申込結果は、9月下旬に申込者全員へ返信用はがきでお知らせします。
【往信宛名面】〒361-0077　行田市忍2-1-8行田市商店会連合会「プレミアム付商品券申込係」
【返信文面】何も記入しないでください。
【返信宛名面】申込者の(1)郵便番号(2)住所(3)氏名(フリガナ)(4)購入希望冊数
【往信文面】(1)購入希望冊数(2)郵便番号(3)住所(4)氏名(フリガナ)(5)電話番号
※購入希望者1人につき往復はがき1枚(重複申し込みは無効)
※はがきの記入は消せるボールペンの使用を禁止

・行田市電子申請・届出システムの場合
本紙掲載の二次元コードを読み取り、必要事項を入力の上、送信。結果は9月下旬に申込者全員へEメールでお知らせします。
※販売枠を超えた場合は公開抽選(9月15日(金)午後2時から商工センター404会議室)を行います
※往復はがきと電子申請の重複申し込みは無効
※申し込み後の希望冊数の変更不可

▽商品券の引き換え
商品券は購入引換券(はがきの場合…返信用はがき、電子申請の場合…Eメールの当選通知画面)と代金を持参し、引き換えてください。
期間：10月1日(日)～31日(火)※土・日曜日、祝日を除く。10月1日(日)、7日(土)は引き換え可
時間：午前10時～午後4時
場所：10月1日(日)～7日(土)は商工センターホール
10月10日(火)～31日(火)は行田市商店会連合会事務局(商工センター3階)
※購入引換券の再発行(紛失を含む)はできません。
※購入引換券の持参がない場合、引き換えはできません。
※引き換え期間を過ぎた場合、引き換えはできません。
発行者：行田市商店会連合会

問い合わせ：
同会事務局【電話】556-8003
商工観光課【電話】内線374

▼商品券の取扱店舗を募集します
対象：市内に店舗を有する全ての事業者
申込方法：行田市商店会連合会事務局または商工観光課(市ホームページからダウンロード可)で配布している「参加店舗登録申請書」に必要事項を記入し、FAXまたは郵送のいずれかの方法により申請してください。なお、チェーン店や市内に複数店舗がある場合は店舗ごとに登録してください。
【FAX】556-8003【郵送】〒361-0077　行田市忍2-1-8行田市商工センター3階行田市商店会連合会
申込期限：8月31日(木)
※期限までに申し込みいただくと、商品券購入者へお渡しする取扱店一覧に掲載します。
※期限後も随時受け付けますが、取扱店としての周知は市ホームページのみとなります。
登録料および換金手数料：無料(取扱店の負担はありません)

問い合わせ：
同会事務局【電話】556-8003(午前10時～午後5時※土・日曜日、祝日を除く)
商工観光課【電話】内線374

■差別のない明るい人権尊重社会を目指して　
8月は「差別を許さない市民運動推進強調月間」です
▽部落差別のない社会の実現に向けて
平成28年12月に、「部落差別の解消の推進に関する法律」が、また、令和4年7月には「埼玉県部落差別の解消の推進に関する条例」が、それぞれ施行されました。
この法律および県条例は、現在もなお部落差別が存在していることに鑑み、部落差別の解消に関して国および地方公共団体の責務を明らかにした上で、部落差別のない社会を実現することを目的としています。特に情報化の進展に伴い、インターネットを悪用した新たな差別事象も発生しています。
本市では法律や県条例の趣旨を踏まえ、人権教育・啓発、相談事業などを積極的に実施しています。

▽人権を守るために
市では、各地区人権教育推進協議会、公民館、自治会など、さまざまな団体の協力のもと各種研修会の開催や、人権啓発リーフレットの配布、また、市ホームページを活用した人権課題の周知などに取り組んでいます。今後も全ての人の人権が守られるよう、法務大臣から委嘱を受けた人権擁護委員と連携し、あらゆる機会を通じて啓発活動を行っていきます。

▽人権標語の優秀作品集がご覧になれます
市内の小・中学校から応募のあった人権標語の優秀作品集は、市ホームページからご覧ください。

▼困ったときは、一人で悩まず、相談を
・みんなの人権110番【電話】0570-003-110
・こどもの人権110番【電話】0120-007-110
・女性の人権ホットライン【電話】0570-070-810
※いずれも月～金曜日午前8時30分～午後5時15分(祝日、年末年始を除く)
・インターネット人権相談受付窓口
「インターネット人権相談」で検索してください。

問い合わせ：人権推進課
【電話】内線221

■全国一斉「こどもの人権110番」強化週間電話相談を実施します
さいたま地方法務局と埼玉県人権擁護委員連合会では、こどもを巡るさまざまな人権問題に取り組んでいます。このたび、全国一斉「こどもの人権110番」強化週間として、通常の受付時間を延長するなどし、一人でも多くのこどもたちから専用相談電話による相談を受け付けます。なお、法務局職員と同連合会こども人権委員会委員が相談に応じ、秘密は守られます。
期間：8月23日(水)～29日(火)
受付時間：午前8時30分～午後7時※8月26日(土)・27日(日)は午前10時～午後5時
【電話】0120-007-110
※IP電話からは接続不可
費用：無料

問い合わせ：さいたま地方法務局
【電話】048-859-3507