行政のお知らせ(5)

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■安心できる行田へ　その悩み、「丸ごと」受け止めます!
▼地域共生社会の実現に向けて
私たちが生活する中で抱える問題は、日々、多様化・複合化しています。
こうした中で市では、漏れのない支援に向けこれまでの「縦割り」での相談支援から、さまざまな相談支援機関がつながり、連携しながら「丸ごと」受け止め、支援していくための体制づくりを進めています。

どこに相談しても大丈夫です!
さまざまな分野が専門性を生かし、「つながり」連携して「漏れのない」「重層的な支援」につなげます
▽地域包括支援センター
高齢者の介護や福祉、健康、医療のことなど、さまざまな相談に応じ適切な支援につなげます。市内に5カ所あり、お住まいの地区により相談先が異なります。詳しくは高齢者福祉課にお尋ねください。

問い合わせ：同課
【電話】内線330・278

▽北埼玉障がい者生活支援センター
障がい全般に関する相談や福祉サービス利用の手伝いや連絡調整などを行います。

問い合わせ：
北埼玉障がい者生活支援センター【電話】560-0294(精神・知的)【電話】560-3411(身体)
福祉課【電話】内線265・266

▽行田市社会福祉協議会
生活困窮者の経済的自立や日常生活の自立、社会的自立などのための相談に応じ、適切な支援につなげます。

問い合わせ：
行田市社会福祉協議会【電話】557-5400
福祉課【電話】内線287～289

▽子ども家庭総合支援拠点
0歳から18歳までの子どもとその家庭および妊産婦を対象にさまざまな相談に応じ、実情に応じた支援につなげます。

問い合わせ：
子ども家庭総合支援拠点【電話】556-2011
子ども未来課【電話】内線292

▽行田市地域共生社会推進室
どの分野にも属さない相談や複合的な相談などに応じ、適切な支援につなげます。

問い合わせ：地域共生社会推進室
【電話】内線354

■行田市では、皆さんが笑顔になるさまざまな活動が広がっています
▼福祉を取り巻く現状と「地域力」の必要性
社会構造の変化などにより、私たちが生活する上で抱える問題は複雑化・複合化しています。こうした中で、これまでの「縦割り」による公的な支援では限界を迎え、制度や分野を超えて「丸ごと」つながり支援していく取り組みを進めています。しかし、住民課題は、公的な支援だけでは対応できないことも多く、支援の必要な方が生活する「地域」において、支える仕組みや取り組みなどが求められるようになってきています。

▼参加しませんか　地域の支え合いと「地域共生社会」
地域においては、これまでも支え合いや居場所など、さまざまな活動の「場」があり、そうした活動や取り組みが誰かの力となり、また、支えとなってきました。
こうした取り組みが広がり、重なり合うことで、住民同士の気にかけや支え合いの関係となり、地域のセーフティネットにもつながります。
皆さん一人一人が「他人事」でなく、「自分事」として捉え、できる取り組みや支え合いを進めていくことで子どもから高齢者まで、誰もが安心して暮らすことのできる「地域共生社会」につながっていきます。

「自分事」として捉え支え合いにつなげましょう!
「受け手」も「支え手」に!

▽有志の住民や地域
さまざまな支え合い活動の実施など
・ボランティア
・集える場の設置
・要支援者の把握・対応の検討
・相談対応に向けた勉強会の実施

▽企業や事業所など
さまざまな支援の実施・活躍の場の準備など
・物資の提供
・職業体験の場、機会の提供
・移動販売の実施
・空きスペースの解放・提供
・専門的人材の派遣協力

▽NPOなど
居場所・活動・支援の実施など
・子ども食堂・集いの場の実施
・学習支援、就労支援の実施
・フードパントリーの実施
・体験型イベントの実施

※上記の取り組みは一例です。

▼「地域共生社会推進フォーラム～地域のつながりと支えあいについて考える～」を開催します
誰もが安心して暮らせる地域づくりに向け、今私たちに何ができるか考えてみませんか。
日時：1月28日(日)午後1時30分～4時
場所：「みらい」文化ホール
内容：
・基調講演(厚生労働省地域共生社会推進室長)
・実践発表(支援者、地域、企業、NPOによる「つながり」「支え合い」の取り組みについて)
・パネルディスカッション
入場料：無料
その他：申し込みは不要です。

問い合わせ：地域共生社会推進室
【電話】内線354

■産前産後期間相当分(4カ月分)の国民健康保険税が軽減されます
対象：令和5年11月1日以降に出産(予定)した国民健康保険被保険者(妊娠85日(4カ月)以上の出産)
※死産、流産、早産および人工妊娠中絶の場合を含む
受付期間：出産予定日の6カ月前から申請可
※令和5年11月～12月に出産をした方は、手続き不要です。
申請に必要なもの：産前産後期間に係る保険税軽減届出書、母子健康手帳など
※出産後に申請を行う場合は、親子関係を明らかにする書類が必要
国民健康保険税の免除方法：その年度に納める保険税の所得割額と均等割額から、出産予定月または出産月の前月から出産予定月または出産月の翌々月(以下「産前産後期間」という)相当分が減額されます。

※産前産後期間相当分の所得割保険税と均等割保険税が年額から減額されます。
※多胎妊娠の場合は出産予定月または出産月の3カ月前から6カ月相当分が減額されます。

令和5年度については、産前産後期間のうち令和6年1月以降の期間の分だけ、保険税が減額されます。

※令和5年11月に出産した場合、令和6年1月相当分の保険税が減額されます。

申請・問い合わせ：保険年金課国保グループ
【電話】内線271・272