行政のお知らせ(2)

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■行田市長がご長寿の方々を表敬訪問しました
令和6年度に100歳を迎えられる30人の皆さんのうち、3人の方を行田市長が表敬訪問し、内閣総理大臣からのお祝い状と銀杯、市からの記念品をお渡ししました。
市長から長寿を祝福された皆さんは、大変うれしそうにお祝い状を受け取り、会話を楽しまれていました。

問い合わせ：高齢者福祉課　高齢福祉担当
【電話】内線239

■移住者の皆さんとの意見交換会を実施しました
9月14日、「みらい」で移住者の皆さんとの意見交換会を実施しました。
ここ数年で本市に移住した9人の参加者が、移住したきっかけや実際に住んでみて感じたこと、移住者がどのような支援を求めているのかなど、市長と活発な意見交換を行いました。いただいたご意見は、今後の施策を展開する上で参考とさせていただきます。

問い合わせ：企画政策課公民連携担当
【電話】内線308

■デマンドタクシー事業の指定乗降場所を追加しました
市では、75歳以上の方および障害をお持ちの方の移動手段を確保するため、デマンドタクシー事業を実施しています。このたび、10月1日付けで指定乗降場所を3カ所追加しました。
追加となった指定乗降場所は、次のとおりです。

指定乗降場所の一覧は、市ホームページに掲載している他、交通対策課で配布しています。
指定乗降場所の追加は随時行っています。詳しくは、同課へご相談ください。

問い合わせ：同課地域交通担当
【電話】内線284

■住宅用防犯カメラ設置補助金の受け付けを再開しました
市では、本年4月から、犯罪の抑止や犯罪発生時に証拠を保全することができる住宅用防犯カメラを自己住宅に設置する世帯に対し、補助金を交付しています。
6月に補助金交付額が予算額に達したため申請の受け付けを一時停止していましたが、このたび、補助金の受け付けを再開しました。ぜひご活用ください。
対象となる方：次の全ての要件を満たしている方
・市内に居住する住宅に新たに住宅用防犯カメラを設置する方(アパート、借家、別荘を除く)
・申請者および世帯員に市税の滞納がない方
・申請者および世帯員が暴力団員でない方
対象となる住宅用防犯カメラ：
・屋外に継続して設置し、24時間継続して撮影した画像を記録する機能を備えたもの
・夜間も撮影ができるもの
補助金額：補助対象経費の2分の1
※上限3万円
その他：必ず住宅用防犯カメラの購入および設置前に申請してください。
※令和6年6月24日から10月31日までの間に防犯カメラを購入するなどし、補助金の申請をしていない方は、補助対象となる場合がありますので、担当までご相談ください。
申請方法：
地域活動推進課で配布している申請書(市ホームページからダウンロード可)に必要事項を記入の上、直接同課へ提出してください。

問い合わせ：同課くらし安心担当
【電話】内線211

■新入学児童生徒学用品費を入学前に支給します
市内の小・中学校に入学されるお子さんがいる家庭で、経済的にお困りの保護者に対して、新入学児童生徒学用品費を入学前に支給します。
対象：令和7年4月に行田市立小・中学校に入学予定のお子さんの保護者で、児童扶養手当を受給している方または生活保護に準ずる程度に生活が困窮されている世帯の方
支給額：
小学校　57,060円
中学校　63,000円
申請方法：「行田市就学援助費支給申請書」に必要書類を添えて教育総務課へ提出してください。
※中学校入学予定の小学6年生のうち、すでに就学援助の支給を受けている方は申請不要
提出期限：12月27日(金)(必着)
※令和7年2月支給

問い合わせ：同課総務担当
【電話】556-8311

■特別障害者手当・障害児福祉手当を支給します
▽特別障害者手当
支給額：月額28,840円
対象：20歳以上で、身体または知的、精神の重度の障害により、日常生活において常時特別な介護が必要な状態の方
※施設に入所中の方や継続して3カ月を超えて入院している方は受けられません。

▽障害児福祉手当
支給額：月額15,690円
対象：20歳未満で、障害や疾病などにより、日常生活において常時介護が必要な状態の方
※施設に入所中の方や障害を支給事由とする年金を受給している方は受けられません。

いずれも
その他：
・申請を受け付けた月の翌月分から支給の対象になります。原則として専用の診断書により、「常時(特別な)介護が必要な状態」に該当する必要がある他、審査があります。専用の診断書は福祉課で配布しています。
・いずれの手当にも所得制限があります。
・受給中の方へは個別に案内済みです。

問い合わせ：福祉課障がい福祉担当
【電話】内線266

■固定資産税に関する土地の実地調査を行っています
市では現在、地方税法に規定されている実地調査を行っています。市内の土地の利用状況について、「固定資産評価補助員証」を携帯した職員が2人1組で調査しています。ご理解とご協力をお願いします。
なお、土地の利用状況を変更した場合は、税務課までご連絡ください。その後、職員が実地調査を行います。
変更例：
・農地から駐車場や資材置場などに変えたとき
・土地に太陽光発電設備を設置したとき
・建物を壊して更地にしたとき

問い合わせ：同課資産税担当
【電話】内線233

■乗合型AIオンデマンド交通の利用説明会の開催日変更について
10月27日(日)の衆議院議員総選挙に伴い、忍・行田公民館の乗合型AIオンデマンド交通の利用説明会を次のとおり日程を変更して開催します。
日時：12月7日(土)午後6時30分～8時
場所：忍・行田公民館

問い合わせ：交通対策課地域交通担当
【電話】内線284