令和6年度当初予算を紹介します“新しい行田”元年～みなさんといっしょに～(1)

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本市が抱える最も深刻な課題は「人口減少」です。全国的にも大きな社会問題となっていますが、本市も例外ではなく、全国平均を上回るペースで進行しています。特に若年層の減少は深刻であり、この状況を放置すれば本市の活力は一層低下します。こうした危機的状況を回避するためにまず取り組むべきことは、若年層の市外流出を抑制しつつ、本市への転入を促す社会動態の改善です。
そこで、この人口減少を抑制し、活力を生み出すには、
こどもまんなか子育て支援、教育の充実、
雇用の創出と開発の促進、
交通インフラの整備
の施策を強力に、かつ同時に進める、「新しい行田の好循環」を生み出さなければなりません。そして、これにより、外部から「ヒト・モノ・カネ」を呼び込む大きな力が生まれると考えます。

令和6年度は、この「新しい行田の好循環」を加速させるための「新しい行田元年」として、主体性を持って動き始める年です。行田の未来を思う市民の皆さんの力がなければ、前に進むことはできません。
新しい行田へ、みなさんといっしょに歩みを進めてまいります。
次ページから、令和6年当初予算に盛り込んだ主な事業と予算額についてご紹介します。

■行田市ならではの0歳から18歳までの切れ目のない支援を実現します
新しい行田の好循環　こどもまんなか子育て支援・教育の充実

◆[新規]3歳未満児保育料無償化…1億679万6千円
子育て世帯の経済的負担を軽減し、子どもを産み育てやすいまちづくりを推進するため、国に先駆けて、所得制限のない3歳未満児の保育料の無償化を実現しました。
※保育認定を受け、認可保育所などを利用するお子さんが対象。教材費、延長保育料は実費負担

◆[新規]おうち子育て支援…4,040万7千円
国の試行的事業である「こども誰でも通園制度」を開始し、生後6カ月～2歳の未就園児が柔軟に月10時間まで通園できるようになります。また、未就園1・2歳児の保護者に対する旧忍町信用組合店舗内カフェ(ヴェールカフェ)利用券3,000円分を配布します。
さらに、令和5年度に続き、出生した子どもの保護者に対し、おうち子育て支援金(5,000円)の支給などにより、おうちでの子育てが孤立化し、保護者の皆さんが不安を抱え込まないよう、市では子育てを支えます。

◆[拡充]水泳授業民間委託…1,482万3千円
南小学校、見沼小学校に加え、北小学校、忍小学校でも民間スイミングスクールを利用し、天気や季節に左右されない水泳授業を実施します。

◆[拡充]学童保育…2億7,185万9千円
放課後などに保護者が就労などにより不在となる家庭の児童を、安心・安全に保護し、健全に育成するため、学童保育室の設置・運営を行います。
新たに埼玉第二学童保育室を開設し、20カ所で学童保育を実施(総定員990人)します。

◆[継続]子ども医療費無償化…2億2,416万2千円
18歳に達する日以降最初の3月31日までの子どもにかかる医療費の一部負担金および入院時の食事療養標準負担額を入院、通院ともに支給します。行田市民であれば、全国どこの医療機関などでも対象となります。

◆[新規]こども家庭センター…391万8千円
妊娠期から子育て期への切れ目ない支援を行う「子育て包括支援センター」と困窮や虐待など困難を抱える家庭への支援を行う「子ども家庭総合支援拠点」を統合し、子育て支援の中核的な役割を担う「こども家庭センター」を保健センター内に設置しました。

◇愛称は「おしのこ」に決定!
こども家庭センターの愛称について、1月開催の子ども未来審議会で、32件の応募の中から、「忍城や忍藩にちなみ、耐え忍ぶ志を持った強い人に成長してほしい」という願いが込められた「おしのこ」が選ばれました。

◆[拡充]産後ケア事業…163万8千円
出産後の母子に対する心身のケアや育児のサポートを行うため、居宅訪問(アウトリーチ)型の支援に加え、宿泊型、通所型の支援を新たに実施します。

◆[拡充]病児・病後児保育施設…4,715万6千円
家庭での保育が困難な病気中または病気の回復期にある小学6年生までの児童を、医療機関に付設された専用施設で預かります。令和6年度は、新たな病児保育施設の整備に着手します。

◆[拡充]義務教育学校再編…136万5千円
質の高い教育を行い、適正な学校規模を維持するため、将来的に市内小中学校を3つの義務教育学校に再編する「行田市義務教育学校設置に向けた再編計画[骨子編]」を策定します。また、保護者や地域住民の意向を伺うとともに、行田市公立学校通学区域等審議会での協議を踏まえ、個別具体的な再編計画を作成します。

◆[拡充]英語のできる行田っ子…5,173万5千円
外国語指導員を全ての幼稚園に派遣し、年少(4歳児)からの生きた英語教育を推進することで、英語の好きな子どもの育成を目指します。

◇令和5年度一般会計補正予算(第9回)にて措置済み
食の応援給付金…5,297万3千円
食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、家計への影響が大きい小・中学生のお子さんがいる世帯に対し、児童・生徒一人につき1万円を給付します。
※4月中に関係書類を送付